被災建築物応急危険度判定について

被災建築物応急危険度判定の調査は令和6年1月11日（木曜）に終了しました。

大規模な地震により被災した建築物は、その後の余震などにより倒壊や外壁・窓ガラス等の部材の落下、付属設備の転倒などの二次災害が発生するおそれがあります。
応急危険度判定は、このような被災建築物の危険性を判定することにより、人命に関わる二次的災害を防止することを目的としています。
また、罹災証明のための調査や被災建築物の恒久的使用の可否を判定するための調査とは異なります。
判定結果については、「危険」「要注意」「調査済」の3種類のステッカーの中から判定結果に対応したものを建築物やブロック塀等の見やすい場所に貼り付け表示されます。これにより、その建築物の居住者・利用者だけでなく付近を通行する歩行者に対しても、その建築物が安全であるかどうかについて情報提供されることとなります。

赤

建築物の被害が大きく、使用や立入は危険です。

黄

建築物に被害が認められますが、注意事項に十分留意することにより立入等が可能です。

緑

建築物の被害は軽微であり、使用可能です。
ただし、余震などにより被害が進み、判定結果が変わる可能性もあるのでご注意ください。

※この判定は、緊急時の応急的なものであり、後に復旧・改修のために十分な調査を行った場合、結果が変わる場合があります。

応急危険度判定では、新潟県で発生した平成16年の新潟県中越地震、平成19年の新潟県中越沖地震においても多くの判定士の方からボランティアとして判定活動にご協力いただきました。
二次的災害の防止のほか、建築の専門家が個々の建築物を直接見て判定に回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の方たちの不安の解消（精神的安定）にも繋がるといわれております。

応急危険度判定士とは、都道府県が講習・養成・登録を行い、都道府県知事の認定登録を受けた建築技術者です。
行政職員だけでなく、ボランティアとして協力できる民間の建築士等にも登録していただいております。大規模地震が発生した場合などは、被害が広域的かつ甚大なものとなること可能性が高く、短期間で多数の被災した建築物を判定する必要があるため、都道府県を通じて、広域的に判定士の派遣応援を要請することになります。

平成27年3月に市危機管理防災局が作成した「防災基礎調査報告書」より、新潟市全体の建物被害は最大で全壊約3万2千棟、半壊以上約12万9千棟と予測されております。

被災建築物の応急危険度判定作業は、市災害対策本部から指示された地域内の建築物について、原則として2人1組のチームが判定作業を行います。
判定作業を行う際は、被災建築物応急危険度判定士登録証を携帯し、腕章などを着用し、被災建築物応急危険度判定活動中であることが明らかになるようにしております。
個々の建築物の判定作業を行う際は、原則として、建築物の所有者等に判定の趣旨を説明し、了解を得た上で行うこととしています。
また、短期間で多くの建築物の判定作業を行う必要があることから、内観調査を省略する場合もあります。

応急危険度判定活動は市民の皆様の安全を確保するために非常に重要な活動です。大規模な地震が発生し、応急危険度判定士が調査に訪れた場合、円滑な判定活動が行えるようにご協力をお願いいたします。
なお、大規模災害時は災害に便乗した悪質な業者による調査・強引な押し売り等が起こることも想定されます。応急危険度判定活動は、市災害対策本部が実施を宣言した上で行われ、判定士は登録証を携帯して判定活動を進めております。不審な場合は、登録証の提示を求め、身元を確認する、市建築行政課へ確認する、などご注意ください。