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木造住宅耐震診断士派遣事業

更新日:2016年10月28日

 新潟市は、木造戸建て住宅の所有者が住宅の耐震診断(※1)を実施するにあたり、新潟市に登録された木造住宅耐震診断士(※1)を派遣します。

※2 木造住宅耐震診断士についての説明はこちら

木造住宅耐震診断・耐震改修等補助の実施予定について

木造住宅耐震診断・耐震改修等補助の実施予定はこちら

対象住宅の条件

事業の対象となる住宅は以下の条件をすべて満たすものです。

  • 木造の戸建て住宅であること(延べ面積の過半を住居として用い、2世帯住宅を含み、長屋は含みません。)
  • 2階建て以下、かつ、住宅の延べ面積が500平方メートル以下であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

自己負担額

 対象世帯 住宅の延べ面積 自己負担額
高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯(注) 500平方メートル(約151坪)以下 無料
上記以外の世帯 280平方メートル(約84坪)以下 5,000円
280平方メートル超~350平方メートル(約106坪)以下 15,000円
350平方メートル超~420平方メートル(約127坪)以下 25,000円
420平方メートル超~500平方メートル(約151坪)以下 35,000円

(注)高齢者:65歳以上の者
 障がい者等:要介護認定又は要支援認定を受けた者、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者、療育手帳Aの交付を受けた者

申込み期間

12月28日まで(閉庁日を除く。)

注意)予算に限りがありますので、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。

申込み手続きの流れ及び必要書類等

耐震診断士派遣の申込み

「耐震診断士派遣申請書(※)」に必要事項を記入し、下記の書類を添付して建築行政課の窓口へ提出(郵送可)してください。
 自己負担額が無料の方のみ、無料の対象世帯であることを証する下記のいずれかの書類の添付が必要です。
 (ア)世帯全員分の住民票の写し
 (イ)介護保険被保険者証の写し(要介護認定・要支援認定)
 (ウ)身体障害者手帳の写し(1級・2級)
 (エ)療育手帳Aの写し
※申請書は建築行政課の窓口で入手するほか様式ダウンロード集よりダウンロードできます。

様式ダウンロード集はこちら

耐震診断士の派遣決定

審査の結果、耐震診断士の派遣が決定すると、新潟市より「耐震診断士派遣決定通知書」を送付します。担当の耐震診断士等をご確認ください。

派遣費用の支払い

耐震診断士の派遣について自己負担額が必要な場合、派遣費用の支払いをしていただきます。
※自己負担額が無料の方は必要ありません。

耐震診断士による現地調査

耐震診断士は現場調査の日時について調整を行った上で申請者のお宅に伺い、現地調査を行います。
※現地調査はおおむね半日~1日程度となります。

耐震診断結果の報告

現地調査及び耐震診断ソフトによる計算の結果を報告書にまとめ、耐震診断士が説明に伺いします。

耐震改修工事等の検討

診断結果により、必要に応じて、耐震改修工事等について検討してください。

断結果により、必要に応じて、耐震改修工事等について検討してください。
※耐震設計、耐震改修工事、耐震シェルター等の設置についても新潟市の補助制度がご利用いただけます。

耐震設計

耐震改修工事

耐震シェルター等の設置

申請様式のダウンロード

 新潟市木造住宅耐震診断士派遣事業に係る様式は、様式ダウンロード集よりダウンロードしてご利用ください。

様式ダウンロード集はこちら

耐震診断とは

 耐震診断とは、大地震が起きたときに住宅が耐えられるかどうかを判断するもので、大まかな流れとしては、以下のようになります。

(1)住宅の現地調査


基礎のクラック調査


軒裏状況調査


床下状況調査


柱の傾斜測定

その他、外壁や内装の劣化状況等も調査します。

(2)耐震診断ソフトによる上部構造評点の算出

上部構造評点の算出式

上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

※上部構造とは、住宅の地盤・基礎以外の床組みや壁の軸組み、屋根の小屋組みで構成された、木造の部分を指します。

関連リンク

建築行政課

住宅・建築物の耐震対策

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