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住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅について

最終更新日:2017年10月25日

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅

 高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条に基づき、高齢者、障がい者や子育て世帯等の入居を拒まない、一定の基準を満たす賃貸住宅を登録する制度の概要は以下のとおりです。

登録制度の概要について

1) 登録基準

構造・設備等

  • 各戸の床面積は、原則25平方メートル以上
  • 次を満たす場合の各戸の床面積は、18平方メートル以上
    共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室もしくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合
  • 共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の場合の床面積は、以下の式によって計算した数値以上[単位:平方メートル]
    15A+10(ただし、A≧2)
    ※A: 共同居住型賃貸住宅の入居者(賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。)の定員
    ※共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の入居者の定員は1人
  • 共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積(収納設備の床面積は含み、その他の設備の床面積は除く。)が9平方メートル以上
  • 各戸が台所、便所、収納設備、洗面設備及び浴室またはシャワー室を備えたものであること
    (共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室もしくはシャワー室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室もしくはシャワー室を備えずとも可)
  • 共同居住型賃貸住宅の場合は、共同部分に次に掲げる設備が備えられていること
    居間
    食堂
    台所
    便所
    洗面設備
    浴室またはシャワー室
    洗濯室または洗濯場
    (各専用部分にいずれかの設備が備えられている場合は、共同部分に当該設備がなくても可)
    (共同部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用できる場所に備えることでも可)
  • 共同居住型賃貸住宅の場合は、少なくとも入居者の定員を5で除して得た数(1未満の端数があるときは切り上げた数)に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室もしくはシャワー室が備えられていること(またはこれと同等以上の機能が確保されていること)
  • 建築基準法に違反していないこと
  • 消防法に違反していないこと
  • 新耐震基準に適合していること

入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲

範囲を定める場合は、その範囲が以下の基準に適合すること

  • 特定の者について不当に差別的なものでないこと
  • 入居できる者が著しく少数となるものでないこと
  • その他住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないこと

家賃その他賃貸の条件

  • 賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう定められていること

その他

  • 基本方針及び賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること

2) 事業者の業務について

  • 登録事項の公示
  • 入居の拒否の制限

3) 指導監督について

  • 報告徴収
  • 是正指示
  • 是正指示違反、登録基準不適合の場合の登録取り消し

登録の手続きについて

1) 登録の手続き

2) 問い合わせ先

住環境政策課
電話:025-226-2821
メールアドレス:jukankyo@city.niigata.lg.jp

登録住宅一覧

 なお、この制度は新潟市が登録住宅のあっせんを行うものではありません。
 登録住宅へ入居を希望する場合は、その所有者や住宅事業者等と直接やりとりしていただくことになります。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業について(国土交通省)

「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」の改修の実施に要する費用の一部を補助する制度です。

関連リンク

スマートウェルネス住宅等推進事業室

セーフティネット住宅登録事務局(一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会)

このページの作成担当

建築部 住環境政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)
電話:025-226-2809 FAX:025-229-5190

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