終身建物賃貸借事業

• 高齢者（60歳以上）で、同居者のいない世帯
• 高齢者（60歳以上）で、同居者が60歳以上の親族である世帯（配偶者は60歳未満でも可）

次のいずれかに該当する場合は、新潟市長の承認を受けた上で、賃貸借契約の解約の申し入れをすることができます。

1. 住宅の老朽・損傷等により、家賃の額その他の事情に照らし、住宅の維持又は回復に過分の費用を要するとき
2. 賃借人が長期間にわたって居住せず、かつ当面居住する見込みがなく、住宅を適正に管理することが困難となったとき

療養、老人ホームへの入所や親族との同居を理由とした解約の場合は、解約の申し入れから1か月後に契約が終了します。
それ以外の場合は、解約の申し入れから6か月後に契約が終了します。

賃借人（高齢者）が死亡したとき、同居者は、その死亡があったことを知った日から1か月以内に申し出を行った場合は、新たに終身建物賃貸借の契約を締結することが可能です。

賃借人が希望する場合は、終身建物賃貸借契約に先立ち、定期借家契約により1年以内の期間において、仮入居することができます。

権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであること

住宅の整備を行う場合は、工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること

家賃等の前払金を受領する場合

• 家賃等の前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
• 返還債務を負うこととなる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること

住宅の修繕が計画的に行われるものであること

賃貸借契約書、家賃等の収納状況を明らかにする書類その他事業の収支状況を明らかにするために必要な書類が備え付けられるものであること

高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に照らして適切なものであること

申請者が、新潟市暴力団排除条例6条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと

申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに、住環境政策課までご持参ください。

※別紙１誓約書、別紙２チェックリスト、誓約書については４）添付書類様式からダウンロードしてください。

認可を受けた事業に変更が生じた場合や事業を廃止する場合は、それぞれ申請又は届出が必要となりますので、必ず当課までご連絡ください。

申請を受け付けてから登録を決定するまでの標準処理期間は､およそ1か月です。