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新潟市の取り組みについて

最終更新日:2017年2月10日

 近年、少子高齢化や人口減少の進展により増加傾向にある空き家のうち、適切な管理が行われない空き家が、安全上、防災上、衛生上、景観上、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
 本市では独自の対策だけではなく、様々な専門団体と協力して、空き家の活用や管理不全な空き家への対応を進めていきたいと考えています。

空家等対策の推進に関する連携協定を強化しました(平成29年1月25日)

 新潟市では、空き家の所有者が抱える多岐にわたる問題に幅広く対応するため、法務や建築などの幅広い業界団体とも、追加で協定を締結しました。平成28年12月に発表したパンフレットも、これらの団体と協力して作成しており、パンフレット裏表紙に各窓口を掲載してあります。お困りの内容や要望に応じて、それぞれ専門の窓口までお問い合わせいただきたいと思います。

新たに10団体を加えた13団体での集合写真

今回協定締結をおこなった団体
連携分野 団体名
不動産等 新潟県土地家屋調査士会

建築等

一般社団法人 新潟県建築士会
一般社団法人 新潟県建築士事務所協会
新潟地域住宅相談協議会
法務等 新潟県行政書士会
新潟県司法書士会
新潟県弁護士会
維持管理等 一般社団法人 新潟市造園建設業協会
解体 一般社団法人 新潟県解体工事業協会
空き家相談 一般社団法人 全国空き家相談士協会

空き家に関する情報提供パンフレットを作成しました(平成28年12月8日)

 新潟市では、空き家の発生の抑制、活用や適正管理の促進に関する周知啓発を図るため、様々な情報を掲載したパンフレットを、関係団体と協力して作成しました。

パンフレット表紙

空家等対策の推進に関する連携協定を締結しました(平成28年4月25日)

 新潟市では、空家等の発生抑制・活用促進・適正管理の促進などの総合的な対策を推進し、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに資することを目的として、下記の関係団体と協定を締結しました。

 本協定に基づき、空家等対策に関する情報共有・意見交換を図りながら、空き家の活用や管理でお悩みの方が、本市窓口に加えて各関係団体の窓口でも相談できる体制を構築するなど、連携・協力して空家等対策を推進していきます。

全日本不動産協会様、新潟県宅地建物取引業協会様、新潟市シルバー人材センター様と新潟市長の4者の集合写真

新潟市空家等対策計画を策定しました(平成28年3月)

 平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」をうけ、新潟市では、「新潟市空家等対策計画」を策定いたしました。これは、市の空き家対策全般に関する総合的な計画であり、対策の方向性や推進方策などを定めたものです。詳しくは下記リンクに、本市の対応を掲載しています。

このページの作成担当

建築部 住環境政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)
電話:025-226-2809 FAX:025-229-5190

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