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民間太陽光発電事業者への土地貸付の中止について

更新日:2015年10月2日

 当局では、廃止浄配水場跡地の利活用と再生可能エネルギーの推進に寄与するため、太陽光発電を土地の利用条件として、昨年度に発電事業者を公募し、当該土地の貸し付けを行う予定でありましたが、下記の理由により、事業を中止することになりましたのでお知らせします。

事業の概要

 再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した太陽光発電事業用地として、廃止浄配水場跡地を発電事業者に貸し付けるもの。(事業の対象は長戸呂浄水場跡地、亀田配水場跡地、西川浄水場跡地とし、この3件を一括して20年間有償で貸し付ける。)

事業実施に向けたこれまでの取り組み

2014年 8月 
公募型プロポーザル方式による発電事業者の募集を実施
2014年 9月
最優秀企画提案者の決定(企画提案書の提出:2業者)
2014年10月
最優秀企画提案者と基本協定を締結、事業実施に向け準備作業を開始
東北電力(株)が再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みの回答保留を開始
2015年1月 
固定価格買取制度に関する省令(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令)の改正
2015年6月
最優秀企画提案者が事業実施を断念(基本協定解除)
次点企画提案者に事業実施の検討依頼
2015年9月
次点企画提案者が事業実施を断念

事業中止の理由

 固定価格買取制度の見直しにより、電力会社が発電事業者に対し期間を限定せずに出力抑制をできることとなりました。
 これに伴い、今後20年間の事業収支が見通せない状況となったとして、最優秀企画提案者は事業実施を断念することになり、次点の企画提案者とも協議しましたが、同じく事業実施は困難とのことであり、本事業を断念せざるを得ない状況となったものです。

今後の跡地活用に向けた取り組み

 廃止浄配水場跡地については、改めて具体的な活用方法を検討していきます。

お問い合わせ先

水道局 経営企画部 経営管理課(水道局本庁舎2階)

このページの作成担当

水道局 総務課
〒951-8560 新潟市中央区関屋下川原町1丁目3番地3(水道局本局本庁舎3階)
電話:フリーダイヤル0120-411-002(ご利用できない場合は025-266-9311) FAX:025-233-4503

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