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東日本大震災にかかる国民健康保険料の減免について

更新日:2017年8月21日

平成29年度の減免について

 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域に住所を有し、被災後に新潟市の国民健康保険の納付義務者(世帯主)になった方で、一定の条件に該当する場合に、国民健康保険料が減免される場合があります。
 詳しくはお住まいの区役所 区民生活課 保険料担当までお問い合わせください。

減免内容

新潟市に転入後にかかった保険料のうち、対象条件ごとに減免額を計算し、保険料を減免します。

申請方法

条件に該当し減免申請を希望される場合は、添付書類をご用意のうえ、お住まいの区役所 区民生活課 保険料担当窓口で減免申請書を提出してください。

対象条件・添付書類

対象条件と添付書類
  対象条件 添付書類

1

 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯及び計画的避難区域の対象となっていた世帯(平成29年4月1日0時までに解除された区域にかかる世帯を除く)

被災証明(注釈1)
避難指示等の対象世帯に住所を有していたことが確認できるもの(運転免許証・住民票の写しなど)

2  原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯の内、平成25年度までに行われた当該区域の解除・再編後の区域設定が平成26年度に解除された区域にかかる世帯であって、世帯に属する被保険者について、平成 28年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯(以下「上位所得層」という。)に該当しない世帯

被災証明(注釈1)
避難指示灯の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの(運転免許証・住民票の写しなど)

3

 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯の内、平成26年度までに行われた当該区域の解除・再編後の区域設定が平成27年度に解除された区域にかかる世帯であって、上位所得層に該当しない世帯

被災証明(注釈1)
避難指示灯の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの(運転免許証・住民票の写しなど)

4

 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯の内、平成27年度までに行われた当該区域の解除・再編後の区域設定が平成28年度及び平成29年4月1日0時に解除された区域にかかる世帯(※)

被災証明(注釈1)
避難指示灯の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの(運転免許証・住民票の写しなど)

5  原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による緊急時避難準備区域の対象となって いた世帯であって、上位所得層に該当しない世帯

避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの(運転免許証、住民票の写しなど)

6  特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っていた世帯であって、特定避難勧奨地点の指定が解除された上位所得層に該当しない世帯

特定避難勧奨地点の指定を受けた通知

※ 当該世帯の被保険者について、平成28年中の所得(基礎控除後)を合算した額が600万円を超える世帯は、平成29年4月分から9月分までに相当する月割算定額を免除します。

国保加入者の中に所得の申告をしていない方がいると減免できません。必ず所得の申告をしてください。
事情により添付書類を提出できない場合は、窓口にお申し出ください。

(注釈1)「被災証明」は、各自治体によって名称が異なる場合がありますので、ご確認ください。

また、東日本大震災による福島第一原発事故被災者の方々に実施されている医療機関での一部負担金の免除期間が延長されることになりました。
詳細については下記をご覧ください。

国民健康保険・後期高齢者医療 東日本大震災による福島第一原発事故被災者の医療機関での一部負担金の免除期間延長について

お問い合わせ先

お住まいの区役所 区民生活課 保険料担当までお問い合わせください

区役所 区民生活課 問い合わせ先一覧

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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