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国民健康保険料の簡易試算

最終更新日:2018年3月22日

 ここからのページでは、世帯における新潟市の国民健康保険料の年額(12か月分)について、おおよその額を試算することができます。

平成30年度国民健康保険料の簡易試算について

 試算の対象となるのは、平成30年度の国民健康保険料です。この場合、保険料の所得割の算定の基になる所得は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの1年間です。お手元に当該期間の収入・所得額が分かる資料(源泉徴収票や確定申告書の写しなど)をご用意ください。

平成30年度国民健康保険料の簡易試算ページ

 以下の注意点についてご了承のうえ、下のリンクから簡易試算ページにお進みください。


【注意点】 必ずお読みください

  • 計算結果はあくまで試算であり、実際の保険料額とは異なる場合があります。
  • また、次のいずれかの項目に該当する場合は、保険料を正しく計算することができません。
  1. 年度の途中に新たに国民健康保険に加入する場合
  2. 年度の途中に、世帯の国民健康保険の加入者数に変動がある場合
  3. 平成30年1月2日から平成31年3月31日までの間に、40歳、65歳、75歳に到達する加入者がいる場合
  4. 専従者給与がある場合
  5. 事業所得等で専従者控除を必要経費に算定している場合
  6. 分離課税所得(土地・建物・株式等の譲渡所得等)がある場合
  7. 損失に係る繰越控除がある場合
  8. 社会保険の被保険者が75歳到達により後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者であったものが国民健康保険に加入する場合
  9. 国民健康保険の加入者が複数いる世帯で、加入者のうち1人が、75歳到達により後期高齢者医療制度に移行した場合
  10. 国民健康保険料の減免が適用される場合
  11. 非自発的失業に係る軽減制度に該当する場合
  • 上記のケースを含め、より詳細な保険料額をお知りになりたい場合は、お住まいの区役所区民生活課(中央区は窓口サービス課)保険料担当へお問い合わせください。

低所得者に対する保険料の軽減について

 国の定める所得基準を下回る場合は、均等割額及び平等割額の一部が軽減されます。簡易試算の結果については、この軽減も反映していますが、実際の保険料額の決定の際は、所得の申告をしていないと軽減が適用されません。
 制度の詳細は下記リンク先のページをご覧ください。

関連リンク

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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