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一部負担金について(医療機関で支払う費用)

最終更新日:2017年10月1日

負担割合について

一部負担金(医療機関で支払う費用)は、世帯の所得・収入状況に応じて、かかった費用の1割または3割となります。

表:負担割合
所得区分 負担割合 判定条件(注釈)
現役並み所得者 3割

同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が145万円以上の所得者がいる方。
ただし、下記に該当する場合は申請により「一般」の区分になります。
(同一世帯に加入者が1人の場合)
その方の収入の合計が383万円未満
または、同一世帯に70~74歳の方がいて、その方も含めた収入の合計が520万円未満
(同一世帯に加入者が複数いる場合)
加入者全員の収入の合計が520万円未満

一般 1割

現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の方。
ただし、世帯に住民税課税所得が145万円以上の加入者がいても、下記に該当する場合は「一般」の区分となります。(平成27年1月1日から適用)
世帯に昭和20年1月2日以降生まれの加入者がおり、かつ、加入者全員の旧ただし書所得(総所得金額等から基礎控除33万円を引いた額)の合計が210万円以下の世帯の方。

区分2 1割 世帯の全員が住民税非課税である方。
区分1 1割 世帯の全員が住民税非課税で、各所得が0円かつ公的年金収入額が80万円以下の世帯の方。

(注釈)扶養控除の見直しにより、前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった加入者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。

  1. 16歳未満の者の数×33万円
  2. 16歳以上19歳未満の者の数×12万円

自己負担限度額について

医療費の負担が高額とならないよう、世帯の所得・収入状況に応じて自己負担限度額が設定されており、一つの医療機関の窓口で支払う医療費は限度額までとなります。

表:自己負担限度額(月額)
所得区分 外来(個人単位) 入院(世帯単位)(注釈1)
現役並み所得者 57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント(注釈2)

一般

14,000円
(年間上限144,000円)

57,600円(注釈2)

区分2(注釈3)

8,000円

24,600円

区分1(注釈3)

8,000円

15,000円

(備考1)75歳の誕生月については、加入前の健康保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。ただし、障がい認定により加入された方は2分の1にはなりません。
(注釈1)世帯単位とは、後期高齢者医療制度の被保険者のみを対象とします。
(注釈2)過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円です。
(注釈3)区分1・2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)が必要となりますので、区役所区民生活課に申請してください。申請に必要なもの等は、「限度額適用・標準負担額減額認定証について」のページをご覧ください。

入院時の食事代について

入院したときは、医療費の他に、食事代の自己負担もかかります。区分1・2の方は、減額認定証が必要となります。

表:入院時食事代の自己負担額
所得区分 1食当たりの食事代

現役並み所得者・一般

360円(注釈2)

区分2

210円

区分2(長期入院該当)(注釈1)

160円

区分1

100円

(注釈1)長期入院該当とは、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合です。
(注釈2)特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方は260円。

療養病床に入院した場合

療養病床に入院したときは、食事代と居住費の一部が自己負担となります。なお、療養病床に入院している方でも、人工呼吸器・中心静脈栄養などを必要とする状態や難病などで、入院医療の必要性が高い場合は、食事代・居住費が軽減されます。

表:食事代・居住費の自己負担額
所得区分 1食当たりの食事代 1日当たりの居住費
現役並み所得者・一般 460円(注釈1)

370円

区分2 210円

370円

区分1 130円

370円

区分1の老齢福祉年金受給者 100円 0円

(注釈1)一部医療機関では420円。

表:入院医療の必要性が高い場合の食事代・居住費の自己負担額

所得区分

1食当たりの食事代 1日当たりの居住費

現役並み所得者・一般

360円(注釈1) 200円

区分2

210円

200円

区分2(長期入院該当)

160円

200円

区分1

100円 0円

(注釈1)特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方は260円。

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所 区民生活課までお問い合わせください

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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