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多量排出事業者の責務「廃棄物の排出抑制と減量計画」

更新日:2016年4月6日

 廃棄物処理法では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を再生利用等を行うことにより減量に努めるとともに、適正な処理の確保等に関し国及び新潟県・新潟市などの地方公共団体の施策に協力することが義務付けられています。
 なお、新潟市外の事業場から排出された産業廃棄物に係る報告は、新潟県への報告になります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県「多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の作成等について」のページ(外部リンク)

多量排出事業者の責務

 多量排出事業者(前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上または特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上ある事業場を設置している事業者)は、「減量計画書」を市長に提出しなければなりません。

対象事業者

  • 産業廃棄物…前年度の発生量1,000トン以上
  • 特別管理産業廃棄物…前年度の発生量50トン以上
  • 廃棄物は、新潟市内の事業場で発生したものが対象となります。

計画の策定内容

  • 事業場において行っている事業の概要
  • 計画期間
  • 管理体制
  • 産業廃棄物の排出抑制、分別、再生、処理ほか

計画書の提出(各年度の6月30日まで)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。多量排出事業者の産業廃棄物処理計画書

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画書

計画書様式、添付書類、提出期限などは、リンク先の「申請・届出の総合窓口」に掲載しています。

報告書の提出(計画に基づいた実施状況をまとめ、翌年度6月30日までに提出)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。多量排出事業者の産業廃棄物処理計画実施状況報告書

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書

報告書様式、添付書類、提出期限などは、リンク先の「申請・届出の総合窓口」に掲載しています。

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル

計画書及び実施状況報告書の公表

多量排出事業者の計画及び実施状況の公表

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このページの作成担当

環境部 廃棄物対策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎1号棟3階)
電話:025-226-1403 FAX:025-230-0465

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