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PCB廃棄物の処理

更新日:2016年12月8日

1.PCB問題の経緯

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されましたが、昭和43年に発生したカネミ油症事件をきっかけに生体への影響、環境汚染が大きな社会問題となり、昭和47年までに生産が中止されました。
 現在、PCB濃度が高濃度のトランス・コンデンサ等の電気機器及びPCBを使用している安定器等は中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)で、PCB濃度が低濃度のトランス・コンデンサ等の電気機器等は環境大臣の認定を受けた無害化処理認定施設等で処理が進められています。

2.PCB廃棄物及びPCB使用製品の保有に関する調査

 国のPCB廃棄物処理基本計画の変更(平成26年6月)等により、PCB廃棄物の処分期間が、以下のとおり定められました。
 (1)PCB濃度が高濃度のトランス・コンデンサ等の電気機器は平成34年3月31日まで
 (2)PCB使用安定器及び(1)の機器の油が付着等した汚染物は平成35年3月31日まで
 (3)PCB濃度が低濃度のトランス・コンデンサ等の電気機器
 及び当該機器の油が付着等した汚染物は平成39年3月31日まで
 ※現在使用しているPCB使用製品も上記期間内に交換して、適正に処分する必要があります。

 新潟市では、市内の事業所で保管中のPCB廃棄物及び使用されているPCB使用製品の状況を把握するための調査を実施しています。
 電気事業法に基づく「自家用電気工作物設置者」に対して順次調査を実施していきますので、調査票が届きましたら回答にご協力くださいますようお願いします。

3.PCB廃棄物及びPCB使用製品の保有事業者が行うこと

届出

(1)毎年6月30日までに「PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書」の提出が必要です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書

(2)保管事業場を変更した場合は「PCB廃棄物等の保管の場所等の変更届出書」の提出が必要です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。PCB廃棄物等の保管の場所等の変更届出書

(3)保管している高濃度PCB廃棄物の処分を全て終了した場合
(4)保管している低濃度PCB廃棄物の処分を全て終了した場合
(5)使用している高濃度PCB使用製品の使用を全て止めた場合
は「PCB廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了届出書」を提出してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。PCB廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了届出書

申請様式、添付書類、提出期限などはリンク先の「申請・届出の総合窓口」に掲載しています。

その他の産業廃棄物に関する申請、届出、報告

期間内の処分

PCB廃棄物は、下記期間内に適正に処分しなければなりません。
※現在使用中のPCB使用製品も下記期間内に交換して、適正に処分する必要があります。

(1)PCB濃度が高濃度のトランス・コンデンサ等の電気機器は平成34年3月31日まで
(2)PCB使用安定器及び上記の機器の油が付着等した汚染物は平成35年3月31日まで
(3)PCB濃度が低濃度のトランス・コンデンサ等の電気機器
 及び当該機器の油が付着等した汚染物は平成39年3月31日まで

(1)(2)は中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道事業所に処分を委託することになります。
事前にJESCOに登録のうえ、処分の順番待ちとなります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中間貯蔵・安全事業株式会社(JESCO)

(3)は環境大臣の認定を受けた無害化処理認定施設等を有する業者に処分を委託することになります。
直接各認定業者、許可業者に連絡を取って処分を依頼してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。無害化処理認定施設等

トランス・コンデンサ等の電気機器のPCB濃度の判別、安定器のPCB含有・不含有の判別は下記を参考にしてください。

4.PCB廃棄物及びPCB使用製品の保有事業者に課せられる規制

譲渡し及び譲受けの制限

 原則、他人に譲り渡し、又は他人から譲り受けてはならないこととされています。

承継

 事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。
 事業者の地位を承継したものは、その承継があった日から30日以内に、その旨を届出なければなりません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。承継届出書

申請様式、添付書類、提出期限などは、リンク先の「申請・届出の総合窓口」に掲載しています。

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

 PCB廃棄物の処理に関する業務を適正に行うために、事業場ごとに廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。
 特別管理産業廃棄物管理責任者の役割
(1)廃棄物の排出状況の把握
(2)処理計画の立案
(3)保管状況の確認等

特別管理産業廃棄物管理責任者は、廃棄物処理法施行規則第8条の17に基づき、資格が必要となります。
(資格要件)
(1)2年以上環境衛生指導員の職にあった者
(2)大学の理学・薬学・工学・農学の課程で衛生工学・化学工学に関する科目を修めて卒業後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した者
(3)大学の理学・薬学・工学・農学又は相当する課程で衛生工学・化学工学以外の科目を修めて卒業後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した者
(4)短期大学・高専の理学・薬学・工学・農学又は相当する課程で衛生工学・化学工学に関する科目を修めて卒業後、4年以上廃棄物処理に関する技術上の実務に従事した者
(5)短期大学・高専の理学・薬学・工学・農学又は相当する課程で衛生工学・化学工学以外の科目を修めて卒業後、5年以上廃棄物処理に関する技術上の実務に従事した者
(6)高校・中学で土木科・化学科又は相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物処理に関する技術上の実務に従事した者
(7)高校・中学で理学・工学・農学又は相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物処理に関する技術上の実務に従事した者
(8)10年以上廃棄物処理に関する技術上の実務に従事した者
(9)(1)~(8)に掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者
 新潟市では公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの実施する「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」を受講終了した者を同等の知識を有する者と認めています。

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環境部 廃棄物対策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎1号棟3階)
電話:025-226-1403 FAX:025-230-0465

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