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家庭ごみ有料化に伴うごみ処理手数料収入の市民還元

更新日:2017年10月25日

平成20年6月から実施した「新ごみ減量制度」では、有料化の目的が「ごみ減量・リサイクルの推進」であることから、手数料収入については、資源循環型社会促進策、地球温暖化対策及び地域コミュニティ活動の推進などに資するよう市民還元すること、また、使途の決定にあたっては、市民代表も含めた検討会議を設置し、透明性を確保することとしました。 
 【平成19年2月16日 新潟市清掃審議会「政令市移行後のごみ減量施策のあり方について」答申より】
市民還元事業の大まかな枠組みは清掃審議会より答申を受けましたが、事業の詳細については、「ごみ処理手数料還元市民検討会議」の中で協議し、ご意見をいただいた上で市民還元事業を進めてきました。

ごみ処理手数料還元市民検討会議

この会議は、ごみ処理手数料の使途の透明性を確保するために設けられました。
会議では、市民還元事業について協議し、事業決定にあたってのご意見をいただきました。
構成委員:各自治協議会(8名)、清掃審議会(2名)
平成26年9月に今後の市民還元事業の方向性についてとりまとめを行った結果、一定の結論を得られたことから、当会議は当面の間休止することとなりました。

ごみ処理手数料還元市民検討会議

市民還元事業の検証

家庭系ごみ有料化による手数料収益の市民還元事業は、平成25年度で丸5年が経過したことから、今回、各事業の成果を確認し、今後の市民還元事業としての方向性(あり方)を検証しました。また、手数料収益の活用方法についても、市民アンケートを実施し市民の意見を調査しました。この検証及び調査結果などについては、ごみ処理手数料還元市民検討会議、新潟市清掃審議会での意見を踏まえてとりまとめを行い、その内容については、平成27年度以降の市民還元事業の予算組みに反映します。

検証の経過

平成25年11月から平成26年2月まで

市民還元事業の検証と評価(環境部、市民生活部、教育委員会)

平成26年3月

ごみ処理手数料還元市民検討会議へ「市民還元事業の検証と評価」を報告し意見を徴取

平成26年5月から平成26年8月まで

清掃審議会で「市民還元事業の検証」について審議(3回開催)
市民アンケート調査の実施(平成26年6月)

平成26年9月

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