公共交通に関する市民理解醸成に向けた広報業務委託　受託者選定プロポーザルの実施について

令和3年1月4日：選定結果を公表しました
令和2年12月15日：質問に対する回答を掲示しました

別添のとおり第一交渉権者を選定しましたのでお知らせいたします。
提案者各位におかれましては、多大な労力をおかけし、優れたご提案をいただきましたことに心から感謝申し上げます。

本市は将来にわたって持続可能なバス交通体系を構築することを目的に、「新バスシステム・BRT」を平成27年にスタートし、減少が続いていたバス利用者が増加に転じるなどの成果がみられた。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の導入により、公共交通の利用者数が大幅に減少し、交通事業者の存続が危ぶまれている。
本業務では、昨今の公共交通を取り巻く厳しい状況や、公共交通を利用することの意義について情報提供することで、公共交通を利用する市民を増やし、未来に残すことを目的とする。

公共交通に関する市民理解醸成に向けた広報業務委託

別紙2 「業務委託仕様書」のとおり

契約締結日から令和3年3月31日（水曜）まで

上限額　6,800,000円（消費税及び地方消費税を含む）

公募型プロポーザル方式とし、提案内容及び見積金額による総合評価とする。
なお、選定にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインによる審査委員会にて実施する。

本プロポーザルに参加する場合は、下記のとおり参加表明書を提出すること。
【提出書類】
別紙3「参加表明書」（単独で参加する場合にあっては別紙3-1、共同企業体で参加する場合にあっては別紙3-2）
別紙4「共同企業体協定書兼委任状」（共同企業体で参加する場合のみ）
※新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない者は、下記の書類も提出すること。（参加申込月の1ヵ月前以降に証明されたもの。写しの提出可）
（1） 登記事項証明書
（2） 直近の決算報告書
（3） 新潟市税の納税証明書（新潟市入札用）
【提出部数】1部
【提出期限】令和2年12月14日（月曜）午後5時必着
【提出方法】持参または郵送（郵送の場合は、提出期限までの必着とする）

本業務及び本要領について、質問書を提出することにより質問できる。
【提出書類】質問書（様式自由、質問者の社名・担当者名・連絡先を明記）
【提出期限】令和2年12月14日（月曜）午後5時必着
【提出方法】持参、郵送、電子メールのいずれか
【回答方法】令和2年12月15日（火曜）までに回答を新潟市ホームページに掲載する。
なお、質問に対する回答は本要領の追加または修正とみなす。

【提出書類】
（1） 企画提案書　10部（正本1部、副本9部）
仕様書を踏まえ、以下の項目について記載すること（様式・枚数任意）。
・企画概要（企画コンセプト、キャッチフレーズ、動画の内容、広告宣伝の方法及び内容、成果指標など）
・業務計画（スケジュール）
・体制（責任者、担当部署を記載。なお、業務の一部を外部の別会社に委託する場合は、その会社名、責任者名を記載すること。）
・経費見積書（全ての経費をできるだけ詳細に、経費区分が分かるように具体的に積算すること。）
（2） 別紙5「組織の概要及び業務実績」
（3） 別紙6「暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書」
（4） その他プロモーション素材の見本等、書類審査時に配布を希望するもの
【留意事項】
・ 企画提案書の用紙は、A4版の横向き（上下開き）とすること。
・ 社名等は正本のみに記載し、副本には提案者が特定できるもの（社名、社章等）を一切記載しないこと。
・ ホチキス止めや製本はせず、クリップ止めで提出すること。
・ 企画提案書の提出後の追加や修正は認めず、提出資料は一切返還しない。
・ 必要に応じて補足資料を求める場合がある。
【提出期限】令和2年12月24日（木曜）午後5時必着
【提出方法】持参または郵送（郵送の場合は、提出期限までの必着とする）

担当：新潟市都市政策部都市交通政策課新交通推進室
所在地：〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地　ふるまち庁舎5階
メールアドレス：kotsu@city.niigata.lg.jp
※公募期間中の口頭・メールでの問い合わせは受け付けません。質問がある場合は、締切までに質問書をご提出ください。