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男性の育児休業取得促進事業

更新日:2016年7月26日

男の育休に奨励金

 男性が子育てに積極的に関われる職場づくりを応援します。

 新潟市内の中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合その事業主とご本人に奨励金を支給します。

奨励金概要

名称

男性の育児休業取得奨励金

奨励金の目的

男性が積極的に子育てに関わることにより、働き方の見直しにつなげ、男女ともに仕事と家庭生活のよりよいバランスをとってもらうことを目的としています。

対象者と支給額

10日以上育児休業を取得した男性労働者:10万円

上記労働者を雇用する事業主(国の出生時両立支援助成金の対象となる事業主を除く。1回限り):30万円

支給要件

  1. 新潟市内に本社又は主たる事務所を置く、常用雇用者が300人以下の中小企業等であること (国・地方公共団体及び国、地方公共団体から一定以上の出資又は補助金を受けている法人を除く)
  2. 雇用保険の適用事業主であり、労働基準法に基づく就業規則等に育児休業制度を設けていること
  3. 上記に雇用されている新潟市内在住の男性労働者が、その養育する3歳未満の子に対して、勤務を要しない日を除いて連続する10日以上の育休を取得し、職場復帰後1か月以上勤務していること
  4. 800字程度の育児休業体験記を提出すること
  5. 市が行う啓発活動に協力すること。また、市が行う男女共同参画推進に関する職場研修会を実施すること
  6. 男性労働者と事業主ともに市税の未納がないこと

支給の流れ

ア 育児休業 (祝日等を除く連続10日以上)
イ 職場復帰 (1か月以上)
ウ 申請書提出 (アの後、2か月以内)
エ 職場研修会 (ウの後、概ね2か月以内に開催)
オ 支給

支給までの流れ

提出書類

  • 「奨励金支給申請書兼実績報告書」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業主(1回目)用

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。休業取得者用

  • 実績報告書

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業主(2回目以降)用

  • 育児休業体験記(800字程度)
  • 雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者証の写し
  • 育児休業に関する就業規則等の写し
  • 育児休業申出書の写し
  • 育児休業取得状況が確認できるもの(対象となる男性労働者の出勤簿の写し等)
  • 休業取得者が新潟市内在住であること及び親子関係を証明できるもの
  • 納税証明書(新潟市制度用)(本人及び事業主)

担当部署

市民生活部男女共同参画課
電話:025-226-1061 
e-mail danjo@city.niigata.lg.jp

ダウンロード

要綱・PRチラシ

取得企業一覧

平成28年度

  会社名 業種

1

株式会社 市民調剤薬局 保険調剤薬局
2 株式会社 市民調剤薬局 保険調剤薬局

3

株式会社 アクアシガータ サービス業
4 株式会社 日伸設備 管工事業

5

株式会社 オーガニック建築設計事務所 木造注文住宅の設計・施工
6 株式会社 キタック 総合建設コンサルタント

平成27年度

  会社名 業種
1 株式会社 本間建設 建設業
2 株式会社 日伸設備 管工事業
3 有限会社 サクラオカシステミー 既設建築物設備工事業
4 株式会社 本間建設 建設業
5 株式会社 アルゴナフト 卸売業

6

株式会社 市民調剤薬局 保険調剤薬局
7 株式会社 第一印刷所 総合印刷業
8 株式会社 ディーフィット コンピュータソフトの開発・販売・委託
9 有限会社 オーテック 環境関連分野
10 株式会社 プレスメディア 版下及び製版業
11 株式会社 アン 美容業
12 株式会社 アン 美容業
13 株式会社 サウンドエイト 音響請負

平成26年度


会社名 業種
1 有限会社 アートワークス 照明請負

2

株式会社 ビューズ 広告代理店
3 株式会社 越後鶴亀 清酒製造業
4 株式会社 宮川組 総合建設業
5 株式会社 U・STYLE デザイン
6 株式会社 幻の酒 酒類卸売業、酒類小売業
7 株式会社 富国マシン サービス業
8 グローカルマーケティング 株式会社 マーケティング支援、建築資材販売
9 行政書士法人 田村環境事務所 行政書士業
10 株式会社 草村動物病院 獣医業
11 中越ロジテム 株式会社 貨物自動車運送事業
12 株式会社 アクアシガータ サービス業
13 斎藤電機 株式会社 建設業(電気設備工事)
14 株式会社 サンロイヤル新潟 有料老人ホーム経営
15 株式会社 日伸設備 管工事業

育児休業体験記

新潟市役所の取り組み

本市では、男性職員の育児参加は少子化対策・女性の就労支援としても大切であることから、男性職員の育児休業取得の促進を含めた仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進に取り組んでいます。

男性職員の育児休業取得に向けた取り組み

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このページの作成担当

市民生活部 男女共同参画課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館1階)
電話:025-226-1061 FAX:025-228-2219

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新潟市役所コールセンター

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