日本非核宣言自治体協議会

最終更新日:2024年2月21日

非核宣言自治体とは

非核宣言自治体とは、核兵器廃絶や非核三原則を求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことです。現在、日本の自治体のうち90パーセント以上がこの非核宣言を行っています。
非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となった最初の非核宣言は、昭和55年にイギリスのマンチェスター市で行われました。マンチェスター市は、米、ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めました。すぐにイギリス国内の多くの自治体が賛同しました。その後、この宣言運動は世界に広がりました。日本でも、1980年代からこの非核宣言を行う自治体が増え続け、現在では約1,600自治体が宣言を行っています。
新潟市は、2005(平成17)年10月10日に「新潟市非核平和都市」を宣言しています。

日本非核宣言自治体協議会とは

日本非核宣言自治体協議会(事務局:長崎市)は、1984(昭和59)年8月に設立され、令和5年12月末現在で、本市を含む350を超える非核宣言自治体が加入しており、会員同士で協力しながら平和事業に取り組んでいます。

親子記者事業

日本非核宣言自治体協議会では、全国の会員自治体に居住する親子(小学生とその保護者)が記者として長崎市を訪問し、被爆者や平和関連の行事、被爆遺構等の取材を通して、平和への願いを継承する「親子記者」事業を実施しています。

本市在住の親子が参加

令和5年度、本市在住の親子が「親子記者」に選出され、同事業に参加しました。参加後、「おやこ記者新聞」を作成し、「親子記者」として長崎での活動の成果について、市長に報告しました。

関連リンク

おやこ記者新聞はこちらからご覧いただけます。

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