災害時要援護者支援制度の新制度への移行について

災害対策基本法の一部改正により、これまでの「災害時要援護者支援制度」が、平成29年4月から「避難行動要支援者支援制度」に移行しました。

• 平成16年7月、記録的な大雨で河川が氾濫し、高齢者を中心に犠牲者が出た新潟・福島豪雨を教訓に、新潟市では国のガイドラインに基づき平成17年度から災害時要援護者制度を開始しました。この時点でのこの制度の位置づけとしては、市町村の努力義務として取り組む任意制度でした。
• 平成23年の東日本大震災の教訓を受け、国では平成25年に災害対策基本法を改正しました。この改正により、市町村に対して、避難行動要支援者の把握及び名簿の作成、並びに名簿を地域の支援者などへ配付することが法律により義務付けられました。併せて、制度名を災害時要援護者支援制度から避難行動要支援者支援制度に変更しました。
• しかし、制度の運用面ではこれまで新潟市で行ってきた取り組みと実質的に変わるものではありません。国による制度名の名称変更に併せて、新潟市でも国が示している制度名、用語を統一して使用していきます。