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11月は「子供・若者育成支援強調月間」です

最終更新日:2018年11月6日

内閣府では、子供・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体及び関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。

平成30年度の重点事項

1.若者の社会的自立支援の促進
2.子供を犯罪や有害環境等から守るための取組の推進
3.児童虐待の予防と対応
4.子供の貧困対策の推進
5.生活習慣の見直しと家庭への支援

1 にいがた若者自立応援ネット

新潟市では、相談、教育、医療、福祉、行政の関係機関が連携し、困難を抱える若者一人一人の自立を支援しています。

2 子どもの性被害防止

市内の全中学3年生に、自画撮り被害防止カードを配布し、啓発と未然防止、相談機関の紹介をしています。

3 社会環境実態調査

新潟市では、県の青少年育成条例に基づいた有害図書類等の調査を、7月に実施し、11月に結果を公表しています。

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教育委員会 地域教育推進課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎1号棟2階)
電話:025-226-3277 FAX:025-230-0421

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