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社会環境実態調査

最終更新日:2018年11月6日

 毎年7月の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に合わせ、青少年を取り巻く社会環境の実態を把握し、青少年の非行防止及び健全育成を図ることを目的に、市内全域で社会環境実態調査を行っています。

主な調査対象

  • 書店
  • コンビニエンスストア
  • 玩具販売店
  • 図書類自動販売機
  • ゲームセンター
  • カラオケボックス
  • マンガ喫茶、インターネットカフェ 
  • レンタルビデオ店及び自動販売機
  • 酒類・たばこ自動販売機

調査結果

調査結果は毎年公表しています。

青少年とは?

18歳未満の者のことです。ただし、婚姻した女子は除きます。

成人向け図書類の陳列規制とは?

成人向け図書類は、次に記載の『前提条件』1~3をすべて満たしたうえで、『陳列の場所又は方法』1~4のいずれかで陳列しなければなりません。詳しくは、新潟県青少年健全育成条例で確認してください。

前提条件

  1. 成人向け図書類を他の図書類と区分すること。
  2. 成人向け図書類を青少年に販売し、頒布し、交換し、貸し付け、見せ、又は聞かせることができない旨の表示をすること。
  3. 容易に監視できる場所に陳列すること。

陳列の場所又は方法

  1. 青少年が自由に出入りできないように仕切られた場所に陳列すること。
  2. 床面から概ね150センチ以上の高さにある場所に陳列すること。
  3. 背表紙のみが見えるように陳列すること。
  4. 包装その他の方法により、閲覧できない状態にすること。

新潟県青少年健全育成条例とは?

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このページの作成担当

教育委員会 地域教育推進課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎1号棟2階)
電話:025-226-3277 FAX:025-230-0421

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