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出産育児一時金

更新日:2017年8月1日

国民健康保険に加入している人が出産した場合は、申請により世帯主に出産育児一時金が支給されます。ただし、職場の健康保険(国保組合を除く)に本人として1年以上加入していた人が退職後6か月以内に出産したときは、それまで加入していた職場の健康保険から支給を受けることができます(以前の健康保険から支給される場合は、国民健康保険からは支給されません)。

妊娠12週(85日)以降の出産であれば、死産、流産の場合でも支給されます。

出産育児一時金の支給額

出生児1人あたりの支給額

妊娠22週以降の国内での出産

420,000円
(産科医療補償制度の掛金相当額16,000円を含みます)

妊娠22週未満の出産、または海外での出産 404,000円

産科医療補償制度とは

公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する制度で、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償を行います。詳細は、下記リンクをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。産科医療補償制度の詳細(外部リンク - 公益財団法人 日本医療機能評価機構)

出産育児一時金の支給方法について

出産育児一時金の支給方法は、医療機関に出産費用の全額を支払ったあとに各区役所区民生活課で申請する方法のほか、一時的な負担軽減のための各制度があります。

出産育児一時金の直接支払制度(手続き窓口は各医療機関です)

直接支払制度は、出産育児一時金を国保が医療機関に直接支払う制度です。全国の医療機関で利用できます(一部を除く)。
出産前に医療機関で手続きをしておくと、医療機関から請求される出産費用は出産育児一時金を差し引いた額で済みます。もし出産費用が出産育児一時金の支給額内で収まった場合は、申請により差額を支給します。

出産育児一時金の受領委任払制度(手続き窓口は各医療機関です)

受領委任払制度は、直接支払制度と同様に出産育児一時金を出産費用の支払いに充てることができる、新潟市国保の制度です。
直接支払制度と違い、もし出産費用が出産育児一時金の支給額内で収まった場合は、改めて申請することなく差額が支給されます。この制度の利用は、新潟市と協定を結んでいる医療機関に限られますので、出産を予定されている医療機関にご確認ください。

直接支払制度

受領委任払制度

関連リンク

国民健康保険で受けられる給付

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民健康保険出産育児一時金の支給申請 - 申請届出の総合窓口

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所 区民生活課までお問い合わせください

区役所 区民生活課 問い合わせ先一覧

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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