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子育て世帯への臨時特別給付について

最終更新日:2022年2月22日

子育て世帯への臨時特別給付について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯を支援する取組の一つとして臨時・特別にお子さん1人当たり10万円相当の給付を行うこととされました。
新潟市では、5万円の現金による先行給付のほか、残りの5万円分についても、クーポンではなく現金による支給とし、10万円を一括で支給するこことなりました。

令和3年9月以降に離婚等をしたひとり親家庭等(子育て世帯への臨時特別給付を受給できなかった方)への支援給付金についてはこちらからご確認ください

中学生以下の児童を養育する方が支援給付金を受給するためには、令和4年3月分児童手当の受給者であることが支給要件とされています(児童1人当たり5,000円の「特例給付」受給者は対象外です)。
そのため、中学生以下の児童がいる方で、離婚等により児童手当の受給者を変更する場合は、令和4年2月28日(月曜)までに必ず各区役所健康福祉課・各出張所(中央区は窓口サービス課)にて手続きを行ってください(郵送による手続きも可能です)。

【ご注意ください】
子育て世帯への臨時特別給付に関連した不審な電話・メールが発生しています。
"振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。
給付金を装った不審なWebサイトにもご注意ください。
新潟市では、支給決定等の通知をメールで送ったり、Webサイト上で振込先金融機関の情報を入力してもらうといった手続きは一切行っていません。
また、新潟市や内閣府などが、ATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もしも、不審な電話がかかってきた場合には新潟市または最寄りの警察署にご相談ください。

消費生活センターからのお知らせ

【給付金の申請をされた方へ】
本給付金の申請後、審査の結果が出るまでに2ヶ月程度かかります。
審査の結果は、「支給決定通知書」または「支給却下通知書」として申請者の方へ送付しますので、お手元に届くまでお待ちいただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

1.支給対象者

次のいずれかに該当する方
(1)令和3年9月分の児童手当(本則給付)の受給者
※児童1人につき5,000円を受給している特例給付受給者は、支給対象外です。
(2)令和3年9月30日時点で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童(高校生相当)を養育する父母等のうち、主たる生計維持者の所得が児童手当(本則給付)の支給対象範囲内にある方
(3)令和3年9月1日以降令和4年3月31日までに生まれた児童(新生児)を養育する父母等で児童手当(本則給付)の受給者
※児童1人につき5,000円を受給している特例給付受給者は、支給対象外です。

所得制限について

本給付金の所得制限限度額は、児童手当制度に基づいています。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得額 収入額(給与取得者の目安)
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万円
5人 812万円 1,040万円

※扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき38万円を加算(所得額ベース)
 70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を加算(所得額ベース)

児童手当制度についてはこちらからご確認ください。

2.支給額

児童1人当たり一律10万円(一括支給)

3.支給方法

新潟市から児童手当の支給を受けている方(一般受給者)

原則、申請不要です。
令和3年9月分の児童手当(本則給付)の受給者へは、令和3年12月24日(金曜)に児童手当の振込口座へ給付金を振り込みました。対象となる方へは、事前に案内通知を発送しました。
令和3年10月分以降の新生児にかかる児童手当(本則給付)の受給者については、令和4年1月中旬以降、順次案内通知を発送し、同年1月下旬以降、児童手当の振込口座へ給付金を振り込みます。
※給付金の受け取りを辞退する場合は、「受取拒否の届出書」の提出が必要です。
 届出書様式は、下記をご確認ください。
※児童手当を受給している口座を変更した場合は、「児童手当口座変更届」の提出が必要です。
 届出書様式は、下記をご確認ください。
 なお、転出等により新潟市における児童手当の受給資格を喪失している場合は、本給付金専用の「口座登録等の届出」が必要です。
 届出書様式は、下記をご確認ください。
※児童手当(本則給付)の支給対象となっている中学生以下の児童の他に、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童(高校生相当)がいる場合は、中学生以下の児童とあわせて当該高校生相当の児童分も支給します(基準日(令和3年9月30日)時点で受給者が新潟市に住民登録している場合に限る)。
※児童手当(本則給付)の支給対象となっている中学生以下の児童の他に、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童(高校生相当)がいる場合で、かつ、受給者が令和3年9月中に市外へ転出している場合は、当該高校生相当分についてのみ、基準日(令和3年9月30日)時点で受給者が居住している(住民登録のある)市町村へ別途申請する必要があります。新潟市から支給される本給付金は、中学生以下の児童の分のみとなりますので、ご注意ください。

申請不要で給付金を受け取れる方が、受給を辞退する場合に提出するものです。申請書ではありませんのでご注意ください。

児童手当を新潟市から受給している方は、こちらを提出してください。

転出等により新潟市における児童手当の受給資格を喪失している方は、こちらを提出してください。

所属庁から児童手当の支給を受けている方(公務員)

公務員の方は、申請が必要です。
令和3年9月30日時点で新潟市に住民登録があり、対象年齢範囲内の児童宛てに、令和3年12月27日(月曜)に申請勧奨通知を発送しました。
同封の申請書を、新潟市子育て世帯特別給付事務センターへ郵送によりご提出ください。
※児童手当(本則給付)の支給対象となっている中学生以下の児童の他に、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童(高校生相当)がいる場合は、中学生以下の児童と併せて申請してください。
※所得制限限度額を超過している方へも申請書が届く場合があります。所得制限限度額を超過している方(特例給付受給者)は、本給付金の支給対象外となりますのでご注意ください。

【必要添付書類】
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート等いずれかの写し)
・振込先金融機関口座確認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)の分かる通帳、キャッシュカード等の写し)
・所属庁から令和3年10月支給(9月分)の児童手当(本則給付)を受給していることが分かる支払通知書、振込通知書、給与明細書等の写し
・児童手当の新規請求が所属庁にて認定されたことが分かる認定通知書、支給決定通知書等の写し(令和3年10月分以後の児童手当(本則給付)の対象となる新生児について、本給付金を申請する場合のみ)
・児童が令和3年9月30日時点(新生児の場合は、児童手当(本則給付)が認定された時点)で、市外で別居している場合は、児童の住民票
上記のほか、ケースに応じて別途添付書類が必要となる場合があります。

【推奨】A3サイズ両面印刷
裏面の「申請チェックリスト」も必ずご確認ください。

【推奨】A4サイズ両面印刷
注)「1.申請者」欄は、対象児童を養育する父母等のうち、児童手当(本則給付)受給者の氏名を記入してください。対象児童の氏名を記入しないよう、ご注意ください。

【書類提出先】
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1-602-1
新潟市子育て特別給付事務センター

平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童(高校生相当)のみを養育する父母等(公務員を含む)

令和3年9月30日時点で新潟市に住民登録があり、対象年齢範囲内の児童宛てに、令和3年12月27日(月曜)に申請勧奨通知を発送しました。
同封の申請書を、新潟市子育て世帯特別給付事務センターへ郵送によりご提出ください。
※所得制限限度額を超過している方へも申請書が届く場合があります。所得制限限度額を超過している方は、本給付金の支給対象外となりますのでご注意ください。

【必要添付書類】
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート等いずれかの写し)
・振込先金融機関口座確認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)の分かる通帳、キャッシュカード等の写し)
・令和3年1月2日以降に新潟市へ転入した方は、令和3年度課税証明書・非課税証明書(令和2年分所得に係る課税証明書・非課税証明書)
※配偶者等の扶養に入っている場合や、所得未申告の場合は課税証明書・非課税証明書の添付は不要です
・児童が令和3年9月30日時点で、市外で別居している場合は、児童の住民票
上記のほか、ケースに応じて別途添付書類が必要となる場合があります。

【推奨】A3サイズ両面印刷
裏面の「申請チェックリスト」も必ずご確認ください。

【推奨】A4サイズ両面印刷
注)「1.申請者」欄は、対象児童を養育する父母等のうち、児童手当(本則給付)の支給対象範囲内にある方を記入してください。対象児童の氏名を記入しないよう、ご注意ください。

【書類提出先】
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1-602-1
新潟市子育て特別給付事務センター

児童が児童養護施設等に入所している、または里親に委託されている場合

支給対象児童が児童養護施設等へ入所している、または里親に委託されている場合は、当該施設等または里親へ支給します(公立施設の場合は、児童の指定口座に支給します)。
※令和3年9月分の児童手当(本則給付)を父母等が支給した場合でも、本給付金の支給決定までの間に令和3年10月分以後の児童手当(本則給付)を児童養護施設等または里親が受給することが判明した場合には、本給付金は当該施設等または里親へ支給することとなります。
※平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童(高校生相当)について、令和3年9月30日(基準日)時点では父母等が監護していた場合でも、その翌日以後に児童養護施設等へ入所、または里親に委託された場合には、本給付金は当該施設等または里親へ支給することとなります。
この場合、当該施設等設置者及び里親から、本給付金支給先変更の申出書の提出が必要です。該当ケースがありましたら、新潟市こども家庭課(025-226-1201)までご連絡ください。

【必要添付書類】
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート等いずれかの写し)
・振込先金融機関口座確認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)の分かる通帳、キャッシュカード等の写し)
・施設入所等児童が委託され、または入所もしくは入院していることの証明書類(措置決定通知書等の写し)
上記のほか、ケースに応じて別途添付書類が必要となる場合があります。

申請勧奨通知が届かない方へ

給付金の基準となる児童手当支給月が「令和3年9月分」、基準日が「令和3年9月30日」とされているため、新潟市住民基本台帳のデータを基に平成15年4月2日から令和3年8月31日までに生まれ、かつ、令和3年9月30日時点で新潟市に住民登録のある児童に対して、申請勧奨通知を発送します。
そのため、以下の場合は申請勧奨通知が届きませんのでご注意ください。

・令和3年9月1日以降に生まれた児童で、児童手当受給者が公務員である場合
⇒公務員の方は一律申請必要となります。申請書をダウンロードし、添付書類と併せて新潟市子育て世帯特別給付事務センターへ郵送によりご提出ください。

・平成15年4月2日以降令和3年8月31日までに生まれた児童だが、令和3年9月30日時点で新潟市に住民登録がない場合(父母等と別居している場合)
⇒申請書をダウンロードし、添付書類と併せて新潟市子育て世帯特別給付事務センターへ郵送によりご提出ください。
※申請者と対象児童が別居している場合は、令和3年9月30日時点で申請者が居住している市町村へ申請してください。
※本人確認書類、振込先金融機関口座が分かる通称の写し等のほか、市外に居住する児童の住民票の添付が必要となります。

・対象児童が児童養護施設等に入所、または里親に委託されている場合 
⇒給付金は児童養護施設等または里親へ支給するため、父母等へは原則、申請勧奨通知は発送しません。

上記以外のケースで申請勧奨通知が届かない場合は、新潟市子育て世帯特別給付事務センターまでお問い合わせください。
なお、新潟市で児童手当の支給を受けている児童については、申請不要で本給付金を受給できるため、申請勧奨通知は発送しません。

4.申請期間について

申請は、令和4年1月4日(火曜)より受付開始します。
申請締切は、令和4年2月28日(月曜)です【消印有効】。
ただし、令和3年9月1日~令和4年3月31日までに生まれた新生児について申請する場合は、令和4年4月30日(土曜)まで受付します【消印有効】。
※新生児にかかる児童手当の認定請求手続きは、生まれた日の翌日から15日以内に必ず行ってください
※公務員以外の児童手当受給者の方は、児童手当の認定請求手続きを行うことで申請不要で本給付金を受給できます。
※公務員の児童手当受給者の方は、児童手当の認定請求手続き及び本給付金の申請手続きが必要です。

5.配偶者からの暴力により避難されている方へ

配偶者からの暴力を理由に、児童とともに新潟市へ避難されている方については、令和3年9月分の児童手当(本則給付)の支給を配偶者が受けている場合(中学生以下の児童がいる場合)または令和3年9月30日時点で配偶者が給付金の支給要件を満たしている場合(高校生のみの児童を養育している場合)でも、一定の要件を満たせば本給付金を受給できる場合があります。
お早めに、こども家庭課(025-226-1201)へご相談ください。

6.よくあるご質問

問1.平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童で、高校に通っていない(既に就労している等)児童は支給対象となりますか。
(回答)
本給付金では平成15年4月2日以降に生まれた児童を対象としており、高校生であるか、就労しているかは支給の要件とされていません。
そのため、当該児童を監護している父母等のうち、主たる生計維持者が所得要件を満たしていれば、支給対象となります。

問2.平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童が結婚している場合は支給対象となりますか。
(回答)
結婚している場合には、当該児童の父母等ではなく配偶者が監護することになるため、支給対象年齢の範囲内であっても支給対象外となります。

問3.令和3年度課税証明書・非課税証明書は、申請が必要となる全ての場合に添付が必要ですか。また、両親(申請者と配偶者分)の証明書が必要ですか。
(回答)
令和3年1月1日現在で新潟市に住民登録のあった方については、原則、課税証明書・非課税証明書の提出は不要です。
令和3年1月2日以降に新潟市へ転入された方は、令和3年1月1日現在お住まいの市町村の課税証明書・非課税証明書を提出してください。
また、本給付金は父母等のうち主たる生計維持者が受給者となるため、審査において申請者及び配偶者の所得を確認する必要があります。
申請者及び配偶者のいずれかが令和3年1月2日以降の転入者の場合には、当該転入者分の課税証明書・非課税証明書、
申請者及び配偶者のどちらもが令和3年1月2日以降の転入者の場合には、2人分の課税証明書・非課税証明書が必要となります。
なお、配偶者等の扶養に入っている場合や、所得未申告の場合は課税証明書・非課税証明書の添付は不要です。
※公務員の方で、児童手当(本則給付)を受給していることが分かる書類(認定通知書、支払通知書、振込通知書、給与明細書等の写し)を添付する場合は、課税証明書・非課税証明書の添付は不要です。
問4.所属庁から令和3年9月分の児童手当を受給した公務員です。職場はA市にありますが、B市に居住しています。本給付金の申請は、どちらにすればよいですか。
令和3年9月分の児童手当を受給した公務員の場合は、基準日(令和3年9月30日)時点で居住している(住民登録のある)市町村に対して申請をしてください。

問5.公務員が申請する場合の添付書類として「所属庁から10月支給(9月分)の児童手当(本則給付)を受給していることが分かる支払通知書、振込通知書、給与明細書等の写し」が必要とありますが、9月分について特記された書類がありません。何を提出すればよいですか。
令和3年9月分の児童手当受給者として本給付金の申請をする場合は、令和3年9月分の児童手当が所属庁から支給されたことが分かる書類が必要です。通常、令和3年9月分は令和3年10月期の支払で振込されますが、令和3年9月分のみを特記した書類がない場合は、令和3年10月期の合計支払額が記載された振込通知書、支払通知書、給与明細書等の写しで構いません。
また、令和3年10月分以降の児童手当受給者の方は、児童手当の新規または増額認定請求が所属庁において認定されたことが分かる書類を提出してください。

問6.新潟市外で公務員として勤務していますが、住民票は新潟市にあります。新たに子どもが生まれたため、児童手当の認定請求は所属庁に対して行いますが、本給付金の申請はどちらの市町村へ行うことになりますか。
(回答)
児童手当の認定が行われた時点において居住している(住民登録のある)市町村に対して申請をしてください。

問7.令和3年度児童手当現況届が未提出のため、令和3年9月分の児童手当を受給していません。本給付金の対象になりますか。
(回答)
本給付金は、令和3年9月分の児童手当受給者(公務員を除く)へは、令和3年12月下旬に申請不要で支給をする予定です。
しかし、令和3年度児童手当現況届未提出の方は令和3年9月分の児童手当が発生しないため、本給付金を支給することができません。
すみやかに令和3年度児童手当現況届を提出いただき、令和3年9月分の児童手当が遡及して支給されると認められた場合は、申請不要で本給付金を支給することができます。
児童手当現況届は、各区役所健康福祉課・各出張所(中央区は窓口サービス課)へご提出ください。

問8.高校生のみを養育している世帯において、基準日(令和3年9月30日)時点で、離婚協議中により父母が別居しています。父母のうち、所得が少ない方が児童を監護していますが、本給付金を受給することはできますか。
(回答)
児童手当制度に基づき、次の要件を満たす場合は、所得の少ない方であっても、児童と同居している方が本給付金を受給することができます。
申請者と児童が住民票上も、実態としても同居していること
父母が住民票上も、実態としても別居していること
離婚協議中であることを証する書類等(離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件継続証明書、調停不成立証明書等)を提出すること

問9.申請後、支給または不支給決定の通知は届きますか。
(回答)
申請いただいた内容を審査後、その結果について、申請者あてに通知する予定です。
※申請不要で給付金を受給できる方については、支給前に案内通知を発送します。

問10.本給付金の振込依頼人名について、どのように通帳に表示されますか。
(回答)
「ニイガタセンコウキユウフ」です。振込先金融機関口座の通帳等により確認してください。

7.受給者の皆様へお願い

今回の給付金については、可能な限り迅速に支給ができるよう、国の制度に基づき
・中学生以下の児童は、令和3年9月分の児童手当受給者(令和3年8月31日時点で対象児童を養育している方)
・高校生相当の児童は、令和3年9月30日時点で対象児童を養育している方
を基準として支給することとしており、離婚等によりこの基準の前後で養育者が異なる場合、お子さんを現在養育している方に給付金が届かないことがあります。
上記の給付金の趣旨は、離婚の場合等であっても変わるものではありませんので、上記の基準前後で養育者が異なる場合には、お子さんたちにとって望ましい使途についてよく話し合っていただくなど、お子さんのためにご活用いただけるよう、受給者の皆様にはご理解とご協力をお願いいたします。

【ご注意ください】
次のような場合は、一度支給した給付金を返還いただく必要があります。
令和3年9月分の児童手当(本則給付)の受給者として本給付金を受給した後に、市町村民税の修正申告等により、令和2年分の所得額に変動があり、特例給付区分の受給者となった場合
令和3年9月分の児童手当(本則給付)の受給者として本給付金を受給した後に、令和3年8月に遡及して資格が喪失した場合
児童養護施設等に入所している、または里親委託されている児童について、父母等が本給付金を受給した場合
など

本給付金に関するお問い合わせ
新潟市子育て特別給付事務センター
問い合わせ先:025-226-1307
受付時間:平日8:30~17:30(土日祝日、12月29日から1月3日まで休み)

制度に関するお問い合わせ
内閣府コールセンター
フリーダイヤル:0120-526-145
受付時間:9:00~20:00(土日祝を含む、12月29日から1月3日まで休み)

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このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-224-3330

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月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

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