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未婚のひとり親家庭へ「みなし寡婦(夫)控除」を適用しています

最終更新日:2018年11月7日

 新潟市では下記表の事業について配偶者と死別・離婚などをした人が受けられる住民税、所得税の「寡婦(夫)控除」を未婚のひとり親家庭も同様に受けたとみなし各事業の運用を行う、いわゆる「みなし寡婦(夫)控除」の適用を実施しております。
 このことにより婚姻の有無にかかわらず利用料等が減額されるなど控除の適用を受けて算定されます。
 なお、「みなし寡婦(夫)控除」の適用を受ける場合は申請が必要となります。
 申請にあたり未婚のひとり親家庭であることを確認するために必要となる書類がございます。
 必要書類は事業によって異なりますので受付窓口にお問い合わせください。

対象となる方

新潟市内に住所を有し、対象事業等の対象となる方であって、所得等を計算する対象となる年の12月31日および申請時点において、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方が対象となります。

(1)婚姻歴のない母

・扶養親族や生計を同じくする20歳未満の子がいる方
・婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない方

(2)婚姻歴のない父

・生計を同じくする20歳未満の子がおり、前年の合計所得額が500万円以下の方
・婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない方

注記1:婚姻届はないが現に事実上の婚姻と同様の事情にある方、税法上の寡婦(夫)控除を受けている方は対象となりません。
注記2:「生計を同じくする子」とは、ほかの人の控除対象配偶者又は扶養親族とされている方を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の子をいいます。

「みなし寡婦(夫)控除」の控除額

所得の計算方法は、税法上の寡婦(夫)控除に準じます。
控除の種類
所得税
住民税
所得制限(合計所得金額)
寡婦控除
27万円
26万円
なし
特別寡婦控除
35万円
30万円
500万円以下
寡夫控除
27万円
26万円
500万円以下

・みなし適用をした場合でも利用料等が変更にならない場合があります。
・税法上の控除は受けることができません。

対象事業

「みなし寡婦(夫)控除」適用対象事業一覧と受付窓口
番号
対象事業名
受付窓口
1
保育園等保育料
各区役所健康福祉課
2
保育一時預かり利用料
各区役所健康福祉課
3
病児デイサービス利用料
各区役所健康福祉課
4
こどもショートステイ利用料
各区役所健康福祉課
5
日常生活支援事業利用料 各区役所健康福祉課
6
母子生活支援施設負担金 各区役所健康福祉課
7
助産施設負担金 各区役所健康福祉課
8※
児童扶養手当(受給者である父または母を除く) 各区役所健康福祉課
9※
特別児童扶養手当事業費
各区役所健康福祉課
10※
居宅介護給付費
各区役所健康福祉課
11※
短期入所給付費
各区役所健康福祉課
12※
生活介護給付費
各区役所健康福祉課
13※
共同生活援助給付費
各区役所健康福祉課
14※
施設入所支援給付費
各区役所健康福祉課
15※
療養介護給付費
各区役所健康福祉課
16※
就労継続支援・就労移行支援給付費
各区役所健康福祉課
17※
補装具給付費
各区役所健康福祉課
18※
障がい児施設入所支援給付費
各区役所健康福祉課
19※
障がい児通所支援給付費
各区役所健康福祉課
20※
自立支援医療(更生医療)支給費
各区役所健康福祉課
21※
自立支援医療(精神通院医療費)支給費
各区役所健康福祉課
22※
自立支援医療(育成医療)支給費
各区役所健康福祉課
23※
重度障がい者医療費助成
各区役所健康福祉課
24※
新潟市地域生活支援事業(移動支援・日中一時支援・生活サポート) 各区役所健康福祉課
25※
重度障がい者児日常生活用具給付事業 各区役所健康福祉課
26※
難聴児補聴器給付事業
各区役所健康福祉課
27※
地域活動支援センター事業
各区役所健康福祉課
28※
訪問入浴サービス事業
各区役所健康福祉課
29※
特別障害者手当
各区役所健康福祉課
30※
障害児福祉手当
各区役所健康福祉課
31※
経過的福祉手当
各区役所健康福祉課
32※
新潟市在宅重度重複障がい者介護見舞金
各区役所健康福祉課
33※
難病医療費助成制度
各区役所健康福祉課
34
ひまわりクラブ利用料
こども政策課
35
その他放課後児童クラブ利用料
各放課後児童クラブ
36
私立高等学校学費助成金
各私立高等学校
37
私立幼稚園保育料減免
各幼稚園
38
児童入所施設負担金
児童相談所
39
障がい児入所施設負担金
児童相談所
40
市営住宅家賃
住環境政策課
41※
精神障害者措置入院費
こころの健康センター
42※
感染症医療費負担金
保健所保健管理課
43※
結核医療費負担金
保健所保健管理課
44
高等職業訓練促進給付金事業
こども家庭課
45※
未熟児養育医療費給付事業
こども家庭課
46※
小児慢性特定疾病医療費助成制度
こども家庭課
47※
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業
こども家庭課

・※は平成30年度8月1日もしくは9月1日より適用となった事業となります。
・ひとり親家庭でなくなった場合は、対象となりません。

お問い合わせ先
受付窓口
お問い合わせ先
北区役所健康福祉課
025-387-1335
東区役所健康福祉課
025-250-2330
中央区役所健康福祉課
025-223-7230
江南区役所健康福祉課
025-382-4353
秋葉区役所健康福祉課
0250-25-5683
南区役所健康福祉課
025-372-6351
西区役所健康福祉課
025-264-7340
西蒲区役所健康福祉課
0256-72-8389
こども政策課
025-226-1197
こども家庭課
025-226-1201
児童相談所
025-230-7777
保健所保健管理課
025-212-8183
住環境政策課
025-226-2817

このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-228-2197

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