閉じる新潟市子ども条例周知・啓発等業務委託受託者選定プロポーザルの結果について
最終更新日：2022年4月28日
1 業務の名称
新潟市子ども条例周知・啓発等業務
2 契約に関する事務を担当する部課等の名称、所在地
新潟市こども未来部こども政策課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1
3 公募開始年月日
令和4年4月8日（金曜日）
4 第1交渉権者を決定した日
令和4年4月27日（水曜日）
5 第1交渉権者の名称、所在地、代表者の氏名
株式会社新潟日報社
新潟市中央区万代3-1-1
代表取締役社長 佐藤 明
6 第1交渉権者受託候補者を決定した手続き
公募型プロポーザル
7 評価結果
| 順位 | 総合評価点（満点：400点） | 業者名 |
|---|---|---|
| 1 | 320 | 株式会社新潟日報社 |
審査員4名により審査委員会を開催し、提案者の企画提案書のプレゼンテーションを実施しました。実施要領の規定により公正に評価を行った結果、株式会社新潟日報社が総合評価点において、最高得点を得るとともに満点の6割以上を獲得したことから、第1交渉権者と決定しました。
8 選定委員
| 役職 | |
|---|---|
| 委員長 | こども未来部 こども政策課長 |
| 委員 | こども未来部 児童相談所所長 |
| 委員 | 政策企画部 広報課長 |
| 委員 | 教育委員会事務局 学校支援課長 |
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