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妊産婦医療費助成

更新日:2016年9月1日

妊産婦の医療費(健康保険適用分)の一部を助成します。助成を受けるには前もって申請が必要です。

お知らせ

平成28年9月1日より妊産婦医療費助成制度の助成方法が変わりました。

県内医療機関等窓口で健康保険証と受給者証を提示すると、一部負担金のみの支払いで受診できるようになりました。
現在の受給者証は桃色です。今までの受給者証(白色)はお使いいただけませんので、ご注意ください。

助成対象

次の1、2ともに該当する方が対象となります。

  1. 新潟市に住民登録がある妊産婦であること
  2. 世帯員全員の前年中の所得が所得税の課税額に満たないこと

助成期間

申請日の翌月1日から出産日の翌月末日まで
※出産日が予定日より月をまたいで早まった場合は、助成期間が短くなります。資格喪失日以降に受給者証を使用すると、助成額の返納が生じますのでご注意ください。

受給者証の交付を受けるには(申請)

申請場所

各区役所健康福祉課、各出張所

必要なもの

印鑑、母子健康手帳など
※住民票、所得証明書が必要となる場合があります

助成の受け方

県内医療機関等の窓口で保険証と受給者証を提示すると、一部負担金のみの支払いで受診できます。

一部負担金

通院:1日530円(医療機関ごと月4回まで必要)
調剤薬局:負担なし
入院:1日1200円
訪問看護:1日250円

市の窓口での払い戻しとなる場合

以下に該当する場合は、自己負担額(医療費の3割)を支払った後、市の窓口に領収書を提出して助成を受けてください(後日、口座へ入金します)。

  • 県外の医療機関等を受診した場合
  • 受給者証を忘れた場合
  • 保険診療となる「柔道整復師等」の施術を受けた場合
  • 健康保険が適用される「治療用装具」を作成した場合

窓口にお持ちいただくもの

  1. 領収書(診療点数、自己負担額、入院期間などの記載があるもの)
  2. 口座情報(受給者名義のもの)
  3. 受給者証
  4. 印鑑(申請書に受給者本人が署名する場合は不要です。)
  5. 妊産婦医療費助成支給申請書(窓口に用意してあります。届出・申請のページからも印刷できます。)
  6. 〈高額療養費の場合〉健康保険組合などが発行した支給決定通知書(コピー可)

お問い合わせ

各区役所健康福祉課

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このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-228-2197

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