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不育症治療費助成事業

更新日:2017年7月13日

平成28年4月1日以降に、不育症の治療を行う法律上の夫婦に、医療費の一部を助成する「新潟市不育症治療費助成事業」を実施いたします。
不育症とは…妊娠はするけれど、2回以上の流産・死産等を繰り返して、結果的に赤ちゃんを授かれないことをいいます。

平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)に治療を終了した方の申請を受け付けています

平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)に治療が終了した方の申請受付は平成30年3月31日までです。
現在治療中の方で、3月末に治療が終了し、書類が揃わない場合も、必ず3月中にこども家庭課へご連絡ください。
3月中にご連絡がない場合や、申請をしなかった場合、助成できないことがあります。

助成対象者

次に揚げる要件を全て満たす方が対象となります

  1. 治療期間及び申請日において、法律上の婚姻をしている
  2. 治療期間及び申請日において、夫婦もしくはが新潟市に住所を有している
  3. 申請日において、1治療が終了している
  4. 医療保険法各法に規定する被保険者、組合員又は被扶養者

※1治療とは、不育症の原因を特定するための検査・治療、出産(又は流産・死産)までの期間

対象となる検査・治療法

平成28年4月1日以降に医療機関で行った健康保険が適用される検査・治療が対象となります。検査は、不育症の原因を特定するための検査も含まれます。
不育症の原因が男性側にある場合男性側の検査費用も含まれます。
不育症の治療のために医療機関から処方された、院外調剤費用も含まれます。
ただし、入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、その他直接治療に関係のない費用は含まれません。

助成額及び助成回数

健康保険の適用される医療費の自己負担額の2分の1を助成します。
ただし、10万円を上限とします。
助成回数の制限はありません。

申請期限

治療の終了した日(出産または流産・死産)の属する年度内(3月31日)

医療機関

国内の医療機関
指定する医療機関はありません

必要書類

  1. 新潟市不育症治療費助成事業申請書(別記様式第1号)
  2. 新潟市不育症治療費助成事業受診等証明書(別記様式第2号)
  3. 新潟市不育症治療費助成事業証明書(保険薬局用)(別記様式第3号)※薬局の支払いがあった方のみ
  4. 不育症治療費の領収書及び明細書(原本)
  5. 振込口座が確認できる書類
  6. 夫婦の健康保険証
  7. 印鑑(朱肉を使用する印鑑)

下記に該当する場合、上記1~7の他に次の書類が必要です

  • 単身赴任等で夫が市外に住所を有する場合

 戸籍謄本、夫の住民票(マイナンバーの記載がないもの)

  • 夫婦ともに市内に住所を有しているが、住所が異なる場合

 戸籍謄本

  • 新潟市に課税情報がない場合

 課税状況がわかる書類(市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。申請書・証明書

申請窓口

各区役所 健康福祉課 健康増進係(中央区役所は、平成29年8月14日に庁舎移転のためNEXT21の3階になります。)

問合せ

新潟市こども未来部 こども家庭課 母子保健係
025‐226‐1205

不育症について詳しく知りたい方へ

不育症とは、妊娠しても流産や死産を繰り返して、赤ちゃんを得られない状態を言います。

不育症に関する原因や治療等の詳しい情報については、厚生労働省等のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。Fuiku-Labo(厚生労働省研究班)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。不育症Q&A(厚生労働省研究班)

新潟県不妊専門相談センターでは、不妊や不育症で悩む方の相談を行っております。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県不妊専門相談センター 

不妊症について詳しく知りたい方へ

不妊症とは、避妊せずに性生活を送っている男女が2年以上妊娠しない状態を言います。

一般社団法人日本生殖医学会のホームページでは、不妊に関する一般的なよくある質問と回答をまとめたものを、公開しています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。不妊症Q&A(一般社団法人日本生殖医学会)

新潟県不妊専門相談センターでは、不妊や不育症などで悩む方の相談を行っております。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県不妊専門相談センター

新潟市では、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる、特定不妊治療の経済的負担の軽減を図るため治療費の一部を助成しています。

不妊に悩む方への特定治療支援事業

このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-228-2197

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