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養育医療(未熟児のために)

更新日:2012年6月1日

からだの発育が未熟なまま生まれた乳児で、指定されている医療機関で入院養育が必要な場合、医療費の一部を公費で負担します。

(1)申請に必要なもの

1.養育医療意見書(指定養育医療機関の主治医が記入したもの)
2.治療を受ける乳児と同じ世帯の父母・祖父母等の所得税額等を確認できる書類

  • 会社員等で給与所得のみの方→源泉徴収票
  • 自営業等で確定申告をしている方→確定申告書の控え
  • 年金受給者→年金の源泉徴収票

3.乳児の健康保険証の写し
4.印鑑

個人番号(マイナンバー)の記載と申請時の身元確認が必要です

申請時に、申請者の身元確認と、個人番号(マイナンバー)のため、以下の書類が必要になります。
1 申請者の本人確認ができる書類
(1点で確認できるもの)(1)マイナンバーカード(2)運転免許証等(3)官公署から発行されたもので、写真表示があり氏名、生年月日(または住所)が記載されているもの。
(2点で確認できるもの)(1)公的医療保険の被保険者証等(2)官公署から発行されたもので、氏名、生年月日(または住所)が記載されているもの。
2 乳児、申請者及び同一世帯員のマイナンバーが確認できる以下のいずれかのもの。
(1)マイナンバーカード(2)通知カード(3)個人番号が記入された住民票の写し。

(2)申請先

各区役所健康福祉課

(3)問い合わせ先

新潟市こども未来部こども家庭課母子保健係
電話 025-226-1205(直通)

このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-228-2197

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