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未婚のひとり親家庭へ「みなし寡婦(夫)控除」を適用しています

更新日:2017年4月1日

「みなし寡婦(夫)控除」概要

 新潟市では下記表の制度について配偶者と死別・離婚などをした人が受けられる住民税、所得税の「寡婦(夫)控除」を未婚のひとり親家庭も同様に受けたとみなし各制度の運用を行ういわゆる「みなし寡婦(夫)控除」を適用することといたしました。
 このことにより婚姻の有無にかかわらず利用料等が減額されるなど控除の適用を受けて算定されます。
 なお、「みなし寡婦(夫)控除」の適用を受ける場合は申請が必要となります。
 申請にあたり未婚のひとり親家庭であることを確認するため必要となる書類がございます。
 必要書類は制度によって異なりますので受付窓口にお問い合わせください。

「みなし寡婦(夫)控除」適用対象制度一覧表
対象制度名 受付窓口・問合せ先

保育園等保育料
保育一時預かり利用料
病児デイサービス利用料
こどもショートステイ利用料
日常生活支援事業利用料
高等職業訓練促進給付金
母子生活支援施設負担金
助産施設負担金

北区健康福祉課 電話:025-387-1335
東区健康福祉課 電話:025-250-2330
中央区健康福祉課 電話:025-223-7230
江南区健康福祉課 電話:025-382-4353
秋葉区健康福祉課 電話:0250-25-5683
南区健康福祉課 電話:025-372-6351
西区健康福祉課 電話:025-264-7340
西蒲区健康福祉課 電話:0256-72-8389

ひまわりクラブ利用料 こども政策課 電話:025-226-1197
その他放課後児童クラブ利用料 各放課後児童クラブ
私立高等学校学費助成金 各私立高等学校
私立幼稚園保育料減免 各幼稚園

児童入所施設負担金
障がい児入所施設負担金

児童相談所 電話:025-230-7777

市営住宅家賃 住環境政策課 電話:025-226-2817

備考1:適用後も利用料等が変更にならない場合があります。
備考2:ひとり親家庭でなくなった場合は制度の対象となりません。

「みなし寡婦(夫)控除」の内容

 各制度で保育料、利用料、負担金等の算定方法は異なりますが、「みなし寡婦(夫)控除」の内容についてお知らせします。
 なお、実際の住民税、所得税に影響するものではありませんのでご承知おきください。

住民税に基づき算定する制度における適用内容

(1)本人の所得が125万円以下であれば非課税
(2)母の場合、扶養親族や生計を同じくする子ども(総所得金額が38万円以下)があれば26万円控除
(3)母の場合、扶養親族である子があり合計所得が500万円以下であれば30万円控除
(4)父の場合、次の要件全てに該当していれば26万円控除

  • 生計を同じくする子ども(総所得金額が38万円以下)がある
  • 合計所得が500万円以下

所得税に基づき算定する制度における適用内容

(1)母の場合、次の要件に該当していれば27万円控除

  • 未婚で子どもを出生した人で、扶養親族や生計を同じくする子どもがある
    ※総所得金額が38万円以下で他の人の配偶者控除、扶養控除の対象となっていない場

(2)母の場合、次の要件全てに該当していれば35万円控除

  • 未婚で子どもを出生
  • 扶養親族である子がいる人
  • 合計所得金額が500万円以下であること

(3)父の場合、次の要件全てに該当すれば27万円控除

  • 未婚で出生した子どもを認知し配偶者がなく育てている
  • 生計を同じくする子ども(総所得金額が38万円以下で他の人の配偶者控除、扶養控除の対象となっていない)がいる
  • 合計所得が500万円以下

このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館2階)
電話:025-226-1201 FAX:025-228-2197

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