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児童扶養手当

更新日:2017年4月1日

 両親の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童の健やかな成長のため、生活の安定と自立の促進を目的として支給する手当です。

お知らせ

平成28年8月1日より児童扶養手当加算額が変更されました

第2子、第3子以降の対象児童がいる場合に支給される加算額が変更されました。現在のくわしい手当額については下表2をご確認ください。

平成28年1月1日よりマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバー制度の開始に伴い、各制度で申請書類を提出する場合には今までの必要書類に加え、番号確認と身元確認が必要になります。

番号確認
次のいずれかによって確認します。

  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • 個人番号の記載された住民票

身元確認

  • 個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等写真付のものであれば1点
  • 健康保険証、住民票等写真付でない場合は2点

平成26年12月1日より児童扶養手当制度の一部が改正されました

※公的年金等を受給している方で年金額が児童扶養手当額より低い場合、児童扶養手当を受給できるようになりました

※今まで障害基礎年金の子の加算額と比較し、児童扶養手当を選択されていた方は手続きが必要となります。

手当を受けることができる方

 児童扶養手当は下記表1のいずれかに該当する児童を養育している父または母や、父または母に代わって養育している方に支給されます。
 また父または母に重度の障がいがある場合も対象になります。
※平成22年8月1日より、父子家庭の方も対象となりました。
※平成24年8月1日より、父又は母がそれぞれの母又は父の申し立てによる保護命令を受けた児童が支給対象児童に加わりました。

表1
対象となる児童
  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障がいを有する児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母がそれぞれの母又は父の申し立てによる保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 未婚の女性の子
  9. 棄児などで出生の事情があきらかでない児童

備考1:上記でいう児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童又は、20歳未満の障がいを有する児童をいいます。
備考2:受給資格について、他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
備考3:現況届を2年間提出しない場合は請求の権利を失いますのでご注意下さい。

支給額

下記表2による

必要書類

戸籍謄本、印鑑、その他、詳しくはお問い合わせください。

所得制限

下記表3による

申し込み・問い合わせ

各区役所健康福祉課

児童扶養手当月額

表2 平成29年4月分から
区分 児童1人 児童2人 児童3人
全部支給 42,290円

52,280円

58,270円
一部支給 42,280円から9,980円 52,260円から14,980円 58,240円から17,980円

備考1:対象児童が4人以上いる場合は、1人増えるごとに5,990円から3,000円が加算されます。
備考2:受給状況によっては手当額が2分の1になる場合があります。
備考3:公的年金給付等を受給している方は上記の手当額から差額分を計算することになります。

児童扶養手当所得制限額

表3
税法上の扶養親族等の数 本人 配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000 円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上の場合 1人増すごとに38万円を所得に加算

備考1:所得は収入金額とは異なります。例えば給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額です。
備考2:所得には、児童の父または母からの養育費(8割)を含めます。
備考3:合計所得から、児童扶養手当法施行令に規定されている社会保険料相当額(一律8万円)を控除します。その他、障害者控除、医療費控除などについてはお問い合わせください。
備考4:老人扶養親族や特定扶養親族がある場合は、上記限度額が上がります。( ただし、老人扶養親族のみの場合は条件が異なります。)
備考5:上記表の所得制限額を超えた場合は支給停止となります。

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このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館2階)
電話:025-226-1201 FAX:025-228-2197

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