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通学の特例について(学区外就学・区域外就学の認可)

更新日:2017年4月1日

  • 新潟市では、小・中学校の通学区域は住民登録している住所地によって定められており、指定された学校に通学することが原則になっています。
  • 学年途中や卒業学年での転居、共働き(母子家庭・父子家庭)、転居予定、疾病、不登校等の特別な事情がある場合、校区外への通学を認めています。
  • 一部の地域について、校区外の特定の学校への通学を認めています。
    下記の認可基準の中では、「地域的学区外」として掲載しています。
    これらの地域や、通学を認めている学校は、関連ホームページ「学区外就学認可地域」をご覧ください。
  • なお、新通小学校区の全部は、申請により坂井東小学校へ就学できる地域です(平成25年4月から)。詳しくは、教育委員会学務課(電話:025-226-3168)にお問い合わせください。
  • 申請に必要な書類のうち、「勤務証明書」「児童預かり証明書」「同居確認書」については、指定様式を下記よりダウンロードのうえ、ご用意ください。(教育委員会学務課・各区教育支援センターで直接お渡しすることもできます)

通学区域

学区外就学認可地域

指定様式ダウンロード

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。勤務証明書(PDF:202KB)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。児童預かり証明書(PDF:243KB)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。同居確認書(PDF:233KB)

学区外就学認可基準(市内に住所のある人)

認可基準 一覧
認可基準 内容 必要書類
学年途中(小学校) 小学生が転居により指定された学校指定日が学年の途中の場合、転居前の学区の学校への就学を認める。
認可期間:希望によりその学期又は学年の終了までとする。
  • 転入学校指定通知書
  • 誓約書
在学途中(中学校)

中学生が転居により学区が変わった場合、転居前の学区の学校への就学を認める。
ただし、転居前の居住地に居住実態がないことが確認された場合は適用しない。
認可期間:希望により卒業までとする。

  • 転入学校指定通知書
  • 誓約書
卒業学年(小学校)

小学校5学年以降、転居により学区が変わった場合、転居前の学区の学校への就学を認める。
認可期間:希望により卒業までとする。

  • 転入学校指定通知書
  • 誓約書
共働き
母子・父子家庭
介護
(小学校)
児童の下校後、家庭においてその児童を保護する人がいない場合、保護する人が居住又は在宅介護する(自営業の場合はその店舗等がある)学区の小学校への就学を認める。
認可期間:4学年の終了までとするが、5学年以降の新規・継続申請は卒業まで認める。学年途中で事由が消滅した場合は、消滅した学年の終了までとする。
  • 勤務証明書(自営業の場合は確定申告書の写し)
  • 児童預かり証明書
  • 介護保険被保険者証又は障がい者手帳の写し
  • 入学通知書又は転入学校指定通知書
  • 誓約書

※認可後、状況確認のため、定期的に証明書等を提出

転居予定(小学校・中学校) 住宅の新築やアパートの入居等で転居することが確実な場合、又は既にある住所に居住している人の所へ同居することが確実な場合、「住民異動届」がなされなくとも、前もって転居予定先の学区の学校への就学を認める。
認可期間:賃貸借契約書等に記載された引渡予定日又は、同居予定日の属する学期の終了までとする。
  • 物件の所在地及び引渡又は入居予定日がわかる契約書等の写し
  • 社宅の場合、会社からの入居証明書
  • 同居予定の場合、同居予定者の同居確認書
  • 入学通知書又は転入学校指定通知書
  • 誓約書
地域的学区外(小学校・中学校) 通学路の安全性や距離的な問題、地域の特性を考慮して、一部の地域(認可地域)について「指定学校以外の特定の学校」への就学を認める。
学区外就学認可地域 一覧表
認可期間:卒業までとする。
  • 入学通知書又は転入学校指定通知書
  • 誓約書

ひまわりクラブ
(放課後児童クラブ)
(小学校)

学区外のひまわりクラブへ入会を希望し、相当の理由があると認められた場合、入会希望のひまわりクラブが設置された小学校への就学を認める。
認可期間:3学年の終了までとするが、4学年以降の新規・継続申請は卒業まで認める。ひまわりクラブを学年途中で退会した場合は、退会した学年の終了までとする。
  • 勤務証明書(自営業の場合は確定申告書の写し)
  • 入学通知書又は転入学校指定通知書
  • 誓約書
  • ひまわりクラブの入会通知
ひまわりクラブの延長(小学校) 民設等のひまわりクラブを理由として学区外就学認可を受けていた者が、受け入れ学年終了のため、ひまわりクラブを退会した場合は、認可校が指定校と同一中学校区の場合に限り、引き続き認可校への就学を認める。
認可期間:希望により卒業までとする。
  • 3学年までの学区外認可通知書
  • 誓約書
部活動(中学校)

新入学時、又は市外からの転入時に、入部したい部活動が指定された中学校にない場合、希望部活動のある中学校への就学を認める。
認可期間:卒業までとする。
認可条件

  • 小学校時に継続していた部活動又は社会教育活動で活動実績があること。
  • 指定学校区の隣接学校区とすること。
  • 隣接学校区が複数である場合、自宅から最も近い学校区とすること。
  • 部活動証明書又は社会教育活動証明書
  • 入学通知書又は転入学校指定通知書
  • 誓約書
  • 入部確認書(入学後、学校長より教育委員会へ提出)
疾病等(小学校・中学校) 疾病や障がいで指定された学校への通学が困難な場合、又は治療のために専門病院等へ通院しなければならない場合、通学や通院が容易な学校への就学を認める。
認可期間:医師の診断書によるが、特に記載のない場合、当該年度の終了までとする。
  • 医師の診断書又は障がい者手帳の写し
  • 入学通知書又は転入学校指定通知書
  • 誓約書
教育的配慮(小学校・中学校) いじめ、不登校、家庭環境等による児童生徒の精神的な問題点が、転校することにより解消されると判断される場合、学区外就学を認める。
また、児童生徒の内向的な性格等のため、転校することによって不登校や精神面での問題が生じてくると判断される場合、転居前の学区の学校への就学を認める。
認可期間:申請から3年以内の学年終了時までとする(期間後の継続申請も可)。
  • 入学通知書又は転入学校指定通知書
  • 誓約書
  • 意見書(関係学校長より教育委員会へ提出)
教育的配慮の延長(中学校) 小学校を教育的配慮により学区外就学していた者が認可小学校を卒業した場合、当該の認可小学校が属する指定中学校への就学を認める。
認可期間:希望により卒業までとする。
  • 入学通知書
  • 誓約書
兄弟関係(小学校・中学校) 兄弟姉妹が疾病及び教育的配慮を理由として学区外就学を認められた場合、又は兄姉が卒業学年・在学途中を理由として学区外就学を認められた場合、学区外就学認可を受けた児童生徒の兄弟姉妹についても当該の児童生徒と同じ学校への就学を認める。
認可期間:当該の児童生徒の学区外就学認可期間に準ずる。
  • 入学通知書又は転入学校指定通知書
  • 誓約書

区域外就学認可基準(市外に住所がある人が新潟市立学校に通いたい場合)

認可基準 一覧
認可基準 内容 必要書類
学年途中(小学校・中学校) 世帯転出が学年の途中の場合、転出前の学校への就学を認める。
認可期間:希望によりその学期又は学年の終了までとする。
  • 転出先の住民票謄本(本籍地の記載は不要です)
  • 誓約書
卒業学年(小学校・中学校) 小学校5学年以降及び中学校2学年以降に世帯転出した場合、転出前の学校への就学を認める。
認可期間:希望により卒業までとする。
  • 転出先の住民票謄本(本籍地の記載は不要です)
  • 誓約書
共働き
母子・父子家庭
介護
(小学校)
児童の下校後家庭においてその児童を保護する人がいない場合、保護する人が居住又は在宅介護する(自営業等の場合はその事業所がある)学区の小学校への就学を認める。
認可期間:原則として、3学年の終了までとする。
  • 住民登録地の住民票謄本(本籍地の記載は不要です)
  • 勤務証明書(自営業の場合は確定申告書の写し)
  • 介護保険被保険者証又は障がい者手帳の写し
  • 児童預かり証明書
  • 誓約書
転居予定(小学校・中学校) 住宅の新築やアパートの入居等で転入することが確実な場合、又は既に、ある住所に居住している人の所へ同居することが確実な場合、転入届がなされなくとも前もって転入予定先の学校への就学を認める。
認可期間:賃貸借契約書等に記された引渡予定日または同居予定日の属する学期の終了までとする。
  • 住民登録地の住民票謄本(本籍地の記載は不要です)
  • 物件の所在地及び引渡または入居予定日がわかる契約書等の写し
  • 社宅の場合、会社からの入居証明書
  • 同居予定の場合、同居予定者の住民票抄本と同居確認書
  • 誓約書
教育的配慮(小学校・中学校) いじめ、不登校、家庭環境等による児童生徒の精神的な問題点が転校することにより解消されると判断される場合、区域外就学を認める。
また、児童生徒の内向的な性格等のため、転校することによって不登校や精神面での問題が生じてくると判断される場合、転出前の学校への就学を認める。
認可期間:当該年度の終了までとするが、1年ごとの再申請により卒業までとする。
  • 住民登録地の住民票謄本(本籍地の記載は不要です)
  • 誓約書
  • 意見書(関係学校長より教育委員会へ提出)
疾病等(小学校・中学校) 疾病や障がいで指定された学校への通学が困難な場合、又は治療のために専門病院等へ通院しなければならない場合、通学や通院が容易な学校への就学を認める。
認可期間:医師の診断書によるが、特に記載の無い場合当該年度の終了までとする。
  • 住民登録地の住民票謄本(本籍地の記載は不要です)
  • 医師の診断書又は障がい者手帳
  • 誓約書

病弱特別支援学級
(院内学級)
(小学校・中学校)

病弱特別支援学級に入級を希望する場合、その特別支援学級設置校への就学を認める。
認可期間:医師の診断・所見による。
病弱特別支援学級設置校

  • 新潟大学医歯学総合病院内 →白山小学校、新潟柳都中学校
  • 新潟県立がんセンター新潟病院内 →鏡淵小学校、白新中学校
  • 新潟市民病院内 →東曽野木小学校
  • 住民登録地の住民票謄本(本籍地の記載は不要です)
  • 誓約書
  • 入級申請書(主治医の診断・所見を含む)

入級申込書は、各病弱特別支援学級にあります。

問い合わせ先一覧

教育委員会 学務課

中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎1号棟2階)
電話:025-226-3168

北区教育支援センター

北区葛塚3197番地 北区役所3階
電話:025-387-1525

東区教育支援センター

東区下木戸1丁目4番1号 東区役所1階
電話:025-250-2180

中央区教育支援センター

中央区学校町通1番町602番地1 中央区役所1階
電話:025-223-7026

江南区教育支援センター

江南区泉町3丁目4番5号 江南区役所2階
電話:025-382-4903

秋葉区教育支援センター

秋葉区程島2009番地 秋葉区役所3階
電話:0250-25-5500

南区教育支援センター

南区白根1235番地 南区役所3階
電話:025-372-6635

西区教育支援センター

西区寺尾東3丁目14番41号 西区役所4階
電話:025-264-7530

西蒲区教育支援センター

西蒲区巻甲2690番地1 西蒲区役所A棟2階
電話:0256-72-8560

受付時間

月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時30分(休日・祝日及び 12月29日から1月3日を除く)

関連リンク

学校便覧

学校名、所在地、電話番号、児童・生徒数など

通学区域

行政区別と町名別の索引を掲載しています。住所の町名から学校を調べることができます。

学区外就学認可地域

校区外の特定の学校への通学を認めている地域の一覧です。

転校の手続き

転居による転校の手続き方法を説明しています。

このページの作成担当

教育委員会 学務課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(新潟市役所白山浦庁舎1号棟2階)
電話:025-226-3168 FAX:025-230-0500

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新潟市役所

市役所庁舎のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター

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