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新潟市結婚新生活支援補助金

最終更新日:2018年10月1日

本補助金は申請が予算上限額に達したため、当初予算分につきましては募集を終了していますが、平成31年1月(日付未定)より、追加募集を開始させていただく予定です。受付開始日につきましては、予算が確保され次第、改めてこちらのページでお知らせいたします。

また、書類不備や対象とならない世帯であったため、申請が差し戻しとなってしまう方が数多くいらっしゃいましたので、申請をお考えの場合はこども政策課へ事前にご相談いただくことを推奨いたします。なお、事前相談は、受付開始前でも可能です。

※お知らせの更新は、毎月1日に行いますので、お手数ですがこちらのページをその都度ご確認ください。

募集要項、Q&A

補助金の概要

新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しに係る費用を最大30万円まで補助します。

対象者

平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯

補助要件

次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。

  1. 夫婦が新潟市に住民登録しており、申請の対象としている住宅に同居していること。(同居は住民票で確認)
  2. 補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
  3. 平成29年分(平成29年1月1日~12月31日)の夫婦の合計所得金額が340万円未満であること。
  4. 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
  5. 夫婦が平成29年度の個人住民税を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村の個人住民税についても滞納していないこと。

夫婦の合計所得金額の算出方法

  • 平成29年分(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の所得に基づき算出します。(所得証明書で確認)
  • 夫婦の双方または一方が離職し、申請日において無職の場合、離職した者については平成29年分の所得なしとして計算します。
  • 夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金(公的団体や民間団体から貸与された資金)の返済を行っている場合、夫婦の合計所得金額から平成29年分の年間返済額を控除します。

対象経費

平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に支払いを行った次の費用

住居費(賃借)

結婚に伴い賃借した住宅の賃料共益費、(敷金、礼金、保証金、仲介手数料)
※賃借に関する費用は、同居後に支払ったのものに限ります。同居については住民票で確認します。かっこ内の費用も同様です。
※駐車場代、クリーニング代は対象外です。

住居費(購入)

結婚に伴い取得した住宅の購入費
※土地の購入費、中古住宅のリフォーム費は対象外です。

引越費用

結婚に伴い取得または賃借し住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

補助額

1世帯あたり30万円を上限に補助します。
ただし、他の補助金や勤務地からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。
※申請時点で働いている方は、住宅手当を受けているかどうかにかかわらず、「住宅手当支給証明書」の提出が必要です。

受付期間

現在、受付は終了しています。

補助金の申請方法

交付申請書兼実績報告書」に、以下の書類を添えて、こども政策課(市役所本館1階)まで提出してください。郵送やFAXでの提出はできません。申請書類はこのページの下部からダウンロードすることができるほか、こども政策課でも配布しています。
※申請条件にあてはまるか、対象経費となるかなどは、事前にこども政策課へお問い合わせいただくとスムーズです。
※申請書の提出の際は、書類に使用した印鑑をお持ちいただき、申請者ご本人または配偶者の方がお越しください。

添付書類

1.全員が提出する添付書類

  • 同意書兼誓約書(ページ下部に様式あり) 
  • 婚姻届受理証明書または戸籍謄本の写し(コピーではなく窓口で交付されたもの)
  • 夫婦の住所が記載された住民票の写し(コピーではなく窓口で交付されたもの)
  • 夫婦の平成29年分の所得証明書(市区町村が発行するもの。新潟市の場合は平成30年度課税(29年分所得)の証明)
  • 夫婦の平成29年度分の個人住民税の納税証明書(市区町村が発行するもの。新潟市の場合は平成29年度の個人市・県民税の証明)

2.該当者のみ提出する添付書類

  • 離職票等の写し(退職証明書などでも可) ※夫婦に離職者がいる場合
  • 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 ※夫婦に貸与型奨学金の返済を行っている者がいる場合

 (平成29年分の返済額が確認できる返還証明書、奨学金の返済であることが確認できる通帳の写しなど)

  • 委任状(ページ下部に様式あり) ※申請者と補助金の受取口座の名義人が異なる場合

3.住宅を賃借した場合の添付書類

  • 住宅の賃貸借契約書の写し(契約日、金額、借主・貸主双方の捺印を確認できるもの)
  • 領収書等の写し
  • 住宅手当支給証明書(ページ下部に様式あり)※夫婦双方が給与所得者の場合はそれぞれ提出が必要。手当を受けていない場合も必須。

4.住宅を購入した場合の添付書類

  • 住宅の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し(契約日、金額、買主・売主双方の捺印を確認できるもの)
  • 領収書等の写し

5.引越しをした場合の添付書類

  • 領収書等の写し
  • 引越費用証明書(ページ下部に様式あり) ※引越費用の領収書等がない場合のみ

申請書類

補助金交付要綱

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このページの作成担当

こども未来部 こども政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1193 FAX:025-224-3330

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