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日仏都市・文化対話

最終更新日:2016年5月31日

「日仏都市・文化対話」とは

「日仏都市・文化対話」は、2007年度、フランス・ナント市長の呼びかけにより、日仏の創造都市を標榜する自治体などが参加し、各都市の施策や民間での取り組みなどを相互に紹介し交流を促進するものとして設置された会議で、これまでの間に5回開催されています。
(第一回(2007年度)ナント市、第二回(2008年度)新潟市、第三回(2009年度)横浜市、第四回(2013年度)ナント市、第五回(2015年度)新潟市。)

この会は、各都市の施策の紹介の場にとどめず、積極的な対話を通じて都市課題解決に向けた知見・経験の共有を図る場とするとともに、具体の経験に基づく情報交換と経済活動につながる交流のきっかけの場とするよう取り組んでいます。
なお、2015年は、新潟市が東アジア文化都市に選定されたことから、日仏の創造都市に加え、中国・韓国の文化都市・創造都市が参加して、「日仏中韓都市・文化対話」として特別に開催しました。

日仏都市・文化対話2013の様子

具体的な交流に繋がった事例

創造都市(クリエイティブ・シティ)

「創造都市(クリエイティブ・シティ)」とは、文化・芸術が持つ創造性を生かした産業振興や地域活性化などの取り組みを行う都市のことです。創造都市の取り組みは、少子・高齢化、障がい者の社会参画など、社会が抱える課題に対し、文化の力で解決していこうという点からも、近年、注目されています。

日仏中韓都市・文化対話2015

「日仏中韓都市・文化対話2015」を開催しました

2015年は、新潟市が東アジア文化都市に選定されたことから、日本とフランスの創造都市に加え、中国、韓国の文化創造に取り組む10都市が参加して、「日仏中韓都市・文化対話」として新潟市で特別開催しました。
(参加都市:【日本】新潟市、横浜市、金沢市、豊島区、鶴岡市、【フランス】ナント市、パリ市、【中国】西安市、【韓国】清州市、光州広域市)

総合テーマを「持続可能な街づくりにおける文化の存在」とし、小テーマを「文化と食」「文化と産業」「文化と福祉」の3つを設けて、各都市の代表者や関係者、アーティストなどを交えて積極的な対話を行いました。
それぞれの文化を活かした都市の取組や交流提案など、様々な視点からの議論が交わされる機会となりました。
また、最後にはこの会議の成果をまとめた「日仏中韓都市・文化対話2015」新潟宣言が採択されました。

当日の様子

報告書

開催概要

2015年は、新潟市が東アジア文化都市に選定されたことから、日仏の創造都市に加え、中国・韓国の文化都市・創造都市が参加して、都市課題解決に向けた、新たな知見の共有と文化交流の場を目指し、「日仏中韓都市・文化対話」として特別に開催しました。

日時

平成27年10月22日(木曜)から23日(金曜)の2日間

  • 10月22日(木曜) 午前10時~午後5時40分
  • 10月23日(金曜) 午前9時30分~11時30分

会場

朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター(新潟市中央区万代島6番1号)

内容

日仏中韓の各都市の文化政策関係者や文化人を招いての専門家会議で、参加都市の事例発表や交流提案を行いました。

関連シンポジウム

23日(金曜)の午後に、一般市民の皆様に向けた公開シンポジウム「日中韓クリエイティブ・シティ・ネットワーク・フォーラム」を開催しました。

主催・後援

主催:新潟市、文化庁
共催:ナント市、「東アジア文化都市2015新潟市」実行委員会
後援:国際交流基金、在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本

「日仏中韓都市・文化対話2015」開催業務委託業者選定について

4か国の自治体が参加する国際会議である「日仏中韓都市・文化対話2015」を円滑に開催するため、指名型プロポーザルにより提案を募集し、提案書を提出いただきました。審査委員会において、提案事業者の提案書をもとに審査基準に基づき総合的に審査した結果、「株式会社新潟コンベンションサービス」を第1位交渉権者に決定しました。

業務の名称

「日仏中韓都市・文化対話2015」開催業務

契約に関する事務を担当する部署の名称、所在地、連絡先

新潟市文化スポーツ部文化政策課
新潟市中央区学校町通一番町602-1
電話:025-226-2565

選定委員

公益財団法人 新潟市芸術文化振興財団 常務理事 兼 事務局長
公益財団法人新潟観光コンベンション協会 専務理事
新潟市地域・魅力創造部長
新潟市観光・国際交流部長
新潟市文化スポーツ部長

優先交渉権を決定した日

平成27年7月2日

優先交渉業者の名称、所在地、代表者氏名

株式会社新潟コンベンションサービス
新潟市中央区美の里17番8号
代表取締役 錦織 均

優先交渉業者を決定した手続き

指名型プロポーザル方式

<指名条件>
新潟市財務部契約課の「競争入札参加資格者名簿」登録業者の内、下記の(1)から(5)の条件を充たしていること。
(1) 新潟市に本店・支店があること(登録が新潟市内の住所であること)
(2) 「イベントの企画・運営」で登録があること
(3) 「会場設営」で登録があること
(4) 「セミナー、物産会等の企画・運営」で登録があること
(5) 国際会議・海外招聘者関連イベント実施経験があること

これまでの「日仏都市・文化対話」について

フランス・ナント市長の呼びかけにより始まった「日仏都市・文化対話」は2015年度までの間に4回開催されています。この会議により、都市課題解決のヒントを得たり、具体的な都市間交流の事例が生まれるなど、様々な成果を得ています。

  • 2007年度

 開催期間:2007年7月4日~5日
 開催地:ナント
 参加都市:横浜市、金沢市、新潟市、ナント、リヨン、リール、ラーンス、トゥール、アミアン(大阪市はオブザーバー参加)

  • 2008年度

 開催期間:2009年2月17日~18日
 開催地:新潟市
 参加都市:仙台市、豊島区、横浜市、金沢市、高松市、新潟市、ナント、ナンシー

  • 2009年度

 開催期間:2009年9月3日
 開催地:横浜市
 参加都市:横浜市、金沢市、新潟市、ナント、リヨン

  • 2013年度

 開催期間:2013年9月23日~24日

 開催地:ナント

 参加都市:横浜市、松江市、新潟市、ナント、リヨン、レンヌ、ボルドー、ナンシー、トゥール

会議の様子

報告書(2008年度、2013年度)

関連リンク

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このページの作成担当

文化スポーツ部 文化政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(分館2階)
電話:025-226-2560 FAX:025-226-0066

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