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障がい福祉サービス等の指定

最終更新日:2018年6月19日

障がい者総合支援法の各事業の指定申請書等の様式を掲載しています。

指定申請の際には、

  1. 事業開始・変更届
  2. 指定申請書及び添付書類
  3. 報酬・加算に関する体制届

を1冊のファイルにまとめ、提出することが必要になります。

障がい福祉サービス事業者等指定申請の手引き

障がい福祉サービス事業者、障がい者支援施設、一般相談支援事業者の指定申請、指定後に必要となる変更届などの各種手続に関する手引きです。

事業実施計画書

以下のサービスを開始しようとする事業者においては、事業開始予定日の4か月前までに「事業実施計画書」を電子メール又はファクシミリで提出願います。

障がい者総合支援法

施設入所支援、共同生活援助、生活介護、療養介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援

児童福祉法

障がい児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援

提出書類チェックリスト

開始・変更届出書

障がい福祉サービス申請書様式等

特定相談支援事業申請書様式等

運営規程(参考例)

最低基準

指定基準

解釈通知

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このページの作成担当

福祉部 障がい福祉課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1237 FAX:025-223-1500

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