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障がい福祉サービス等の指定

最終更新日:2018年11月29日

居住系及び日中活動系サービスで、平成31年4月1日事業開始をご検討されている場合は、平成30年11月30日までに「事業実施計画書」を提出してください。

障がい者総合支援法の各事業の指定申請書等の様式を掲載しています。

申請にあたっては、障がい者総合支援法、指定基準、報酬告示及び各種通知をよくご理解の上、事前にご相談ください。

障がい福祉サービス事業者等指定申請の手引き

障がい福祉サービス事業者、障がい者支援施設、一般相談支援事業者の指定申請、指定後に必要となる変更届などの各種手続に関する手引きです。

事業実施計画書

以下のサービスを開始しようとする事業者においては、事業開始予定日の4か月前までに「事業実施計画書」を電子メール又はファクシミリで提出願います。

障がい者総合支援法

施設入所支援、共同生活援助、生活介護、療養介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援

児童福祉法

障がい児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

提出書類チェックリスト

事業開始・変更届出書

障がい福祉サービス申請書様式等

特定相談支援事業申請書様式等

運営規程(参考例)

最低基準

指定基準

解釈通知

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このページの作成担当

福祉部 障がい福祉課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1237 FAX:025-223-1500

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