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標準利用期間を超える支給決定(更新)の手続きについて

最終更新日:2021年7月13日

概要

自立訓練等の訓練等給付等にかかるサービスは、サービスの長期化を回避するため、標準利用期間が定められています。
標準利用期間を超える支給決定(更新)を行う必要がある場合の手続きについて掲載しています。

標準利用期間の定めがあるサービス

標準利用期間の定めがあるサービス一覧
サービス 標準利用期間
自立訓練(機能訓練) 1年6か月(四肢麻痺は3年)
自立訓練(生活訓練) 2年(長期入院は3年)
宿泊型自立訓練 2年(長期入院は3年)
就労移行支援 2年
自立生活援助 1年
共同生活援助(サテライト) 3年
地域移行支援 6か月
地域定着支援 1年
(就労定着支援) 3年(更新不可)

更新手続き

標準利用期間が終了する利用者がいる場合で、標準利用期間を超えて、さらにサービスの利用が必要な場合には、期間終了の2か月前までに「標準利用期間を超える更新決定にかかる事業者意見書」を管理区にご提出ください。
提出書類や本人の状況を確認し必要性が認められる場合には、障がい支援区分認定等審査会での意見を踏まえ、更新の可否を決定します。

書式

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このページの作成担当

福祉部 障がい福祉課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1237 FAX:025-223-1500

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