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新潟市職員対応要領・新潟市における事業者向け対応指針

最終更新日:2016年6月28日

障がい等を理由とする差別の解消の推進に関する新潟市職員対応要領

 新潟市職員が事務事業を行うに当たり、障がい等を理由とした差別を行わないよう適切に対応するための事項を定め、具体的な差別行為や望ましい合理的配慮を例示した「職員対応要領」を作成しました。
 なお、障害者差別解消法(平成28年4月施行)第10条においては、「地方公共団体は国が定める基本方針に即して職員対応要領を定めるよう努めること」とされています。
 新潟市においては、「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」を制定していることから、その内容に合わて「職員対応要領」を策定しました。

新潟市の事業者における障がい等を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

 新潟市における事業者が、障がい等を理由とした差別を行わないよう適切に対応するための事項を定め、具体的な差別行為や望ましい合理的配慮を例示した「新潟市における事業者向け対応指針」を作成しました。
 障害者差別解消法(平成28年4月施行)第11条では、「主務大臣は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるもの」とされていますが、地方自治体の策定に係る規定はありません。
 しかし、新潟市の場合、「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」において、障害者差別解消法を上回る規定を設けていることから、その内容に合わせた対応指針を策定しました。

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