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安心できる生活を支援

最終更新日:2014年5月27日

あんしん連絡システム

在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、24時間体制の受信センターに通報することができる装置を貸与し、利用者からの通報による出動や関係者等への連絡を行ないます。
また、安否センサーによる日々の安否確認や週に1回の電話による安否確認を行なうとともに、各種相談に応じます。

対象者

利用者の状態
  • 重度の要介護状態にある方
  • 医師による治療を必要とする方
  • 定期的に安否の確認等を要する方
世帯の状況
  • 65歳以上の世帯員で構成されている世帯
  • 65歳以上の方と重度の障がいのある方で構成されている世帯

費用

世帯員の市民税課税状況に応じて利用者負担があります。
費用負担区分

利用者負担額
(月額)

生活保護法による被保護世帯
世帯員全員の市民税が非課税である場合
0円
世帯員のうち市民税均等割が課税されている者がいる場合 500円
世帯員のうち市民税所得割が課税されている者がいる場合 1,000円

※平成22年9月1日以降にお申し込みいただいた方より、利用者負担額が所得税判定から市民税判定に変更になりました。平成22年9月1日以前からご利用されている方については、現在設置されている機器を継続してご利用いただけます。

お問い合わせ先

各区役所健康福祉課高齢介護係にお問い合わせください。連絡先はこちらからご覧ください。

福祉電話の貸与

自宅に電話のない在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、福祉電話を貸与し、毎週1回電話による安否確認を行なうとともに、各種相談に応じます。

対象者

利用者の状態
  • 重度の要介護状態にある方
  • 医師による治療を必要とする方
  • 定期的に安否の確認等を要する方
世帯の状況

市民税非課税の

  • 65歳以上の世帯員で構成されている世帯
  • 65歳以上の方と重度の障がいのある方で構成されている世帯

費用

通話料(月300円を超えた分)

お問い合わせ先

各区役所健康福祉課高齢介護係にお問い合わせください。連絡先はこちらからご覧ください。

日常生活用具の給付

ひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活用具の給付を行います。
種目 所得要件 身体要件 世帯要件
電磁調理器 世帯全員が市民税非課税 心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な方 次のいずれかに属する世帯
(1)世帯員がすべて65歳以上で構成されている世帯
(2)65歳以上の者及び重度の障がい者により構成されている世帯
自動消火器 世帯全員が市民税非課税
心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な方 次のいずれかに属する世帯
(1)世帯員がすべて65歳以上で構成されている世帯
(2)65歳以上の者及び重度の障がい者により構成されている世帯
シルバーカー 世帯全員が市民税非課税
下肢が不自由な方

お問い合わせ先

区役所健康福祉課の連絡先はこちらからご覧ください。連絡先はこちらからご覧ください。

徘徊高齢者の家族支援

徘徊が見られる認知症高齢者を在宅で介護している家族に、小型の通信端末を貸与し、認知症高齢者に携帯してもらい、高齢者が徘徊した場合、家族からの要請に基づき24時間体制で居場所を電話・ファックスでお知らせします。
また、事情により家族等が保護に向かえない場合、家族に代わり対処員を派遣します。(別途費用負担あり)

対象者

65歳以上で認知症により徘徊が見られる高齢者を在宅で介護している家族

費用

世帯の市民税課税状況によって、一部利用者負担があります。
費用負担区分 利用者負担額(月額)
世帯員全員の市民税が非課税である場合 0円
世帯員のうち市民税課税者がいる場合 1,050円

お問い合わせ先

各区役所健康福祉課高齢介護係にお問い合わせください。連絡先はこちらからご覧ください。

配食サービス

高齢者の単身世帯又は高齢者のみの世帯で、食事づくりが困難な方に対し、栄養のバランスのとれた食事をお届けするとともに、安否を確認します。
区によって実施内容が異なりますので、お問い合わせください。
※東区、中央区では実施していません。

お問い合わせ先

各区役所健康福祉課高齢介護係にお問い合わせください。連絡先はこちらからご覧ください。

住宅用火災警報器の給付

高齢者が住宅火災の被害に遭わないよう、住宅用火災警報器を給付します。

対象者

65歳以上の在宅で生活している人で、次の要件を“すべて満たす”方
(1)介護保険の要支援・要介護認定を受けている
(2)世帯員(一緒にお住まいの方)全員が市民税非課税の世帯
(3)対象者の寝室に住宅用火災警報器が設置されていない

費用 無料
給付台数 1世帯1台

お問い合わせ先

各区役所健康福祉課高齢介護係にお問い合わせください。連絡先はこちらからご覧ください。

消火器・警報装置の設置

65歳以上の寝たきり等の高齢者を火災から守るため、消火器及び火災感知機能付警報器を設置しています。
お問い合わせは消防局予防課(電話:025-223-9233)まで

対象者

次のいずれかに該当する家庭

  • 寝たきりで一人暮らしの家庭
  • 高齢者のみの家庭で、どちらか一人が寝たきりの場合
  • 一人暮らしで消火活動ができない場合
費用 無料

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度とは

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力の不十分な方々は、財産管理、福祉サービスの利用等についての契約や遺産分割などの法律行為を行うことが困難であったり、悪質商法などの被害に遭ったりする恐れがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するのが成年後見制度です。利用する場合は、家庭裁判所に利用申立てを行うことが必要です。

新潟市成年後見制度利用支援事業の内容

認知高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の方で、成年後見制度を利用する場合に必要な費用負担が困難な方について、次の表のとおり市が助成します。

1.助成の内容

助成の種類 対象者 助成費用
申立手続き費用の助成 次のいずれにも該当する方
  • 新潟市内に住所を有する方
  • 判断の能力が十分でない認知症高齢者または、知的障がい者及び精神障がい者
  • 本人または、申立人が、生活保護受給者またはこれに準ずる方
申立手続きにかかる登記手数料、鑑定等の費用
成年後見人等に支払う報酬の助成 上記対象者で成年後見人等が選任(※)された方 成年後見人等に支払う報酬の一部(上限額)
在宅者 月額28,000円
施設入所者 月額18,000円

※ご注意:成年後見人等が、配偶者・直系血族・兄弟姉妹の場合は助成の対象となりません。

2.各相談窓口

(1)利用支援に関するご相談

認知症高齢者(65歳以上の知的・精神障がい者含む)
各区役所健康福祉課高齢介護係、福祉部高齢者支援課
知的・精神障がい者(65歳未満の方)
各区役所健康福祉課障がい福祉係、福祉部障がい福祉課

(2)成年後見制度に関するご相談

新潟家庭裁判所 〒951-8513新潟市中央区川岸町1-54-1 電話:(代表)025-266-3171

このページの作成担当

福祉部 高齢者支援課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1295 FAX:025-222-5531

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