ヒトパピローマウイルス感染症のワクチン（HPVワクチン）接種について
最終更新日：2021年11月7日
平成25年4月1日から、「予防接種法」の改正により、ヒトパピローマウイルス感染症のワクチン（HPVワクチン）が定期の予防接種となりましたが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（6月14日開催）において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。
今後、積極的な接種勧奨の再開の是非については、HPVワクチン接種の副反応について可能な限り調査を実施し、速やかに専門家の会議による分析・評価を行った上で、改めて判断することとしています。
有効性とリスクについて（厚生労働省のホームページにリンクします）
HPVワクチン積極的勧奨差し控えについて（通知）（PDF：68KB）
積極的な勧奨の差し控えについて等、HPVワクチンに関するQ＆Aが掲載されています。
第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（外部サイト）
第49回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（外部サイト）
資料16 HPVワクチンの情報提供をご参照ください。
接種に関するリーフレット（厚生労働省）
概要版 小学6年から高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（PDF：9,752KB）
詳細版 小学6年から高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（PDF：16,475KB）
HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ（PDF：17,537KB）
医療従事者の方へ HPVワクチンの接種に当たって（PDF：4,933KB）
HPVワクチンの相談窓口
厚生労働省が平成26年11月1日に開設しました。
HPVワクチンの接種について相談にお答えします。
平成29年4月1日よりその他の予防接種、感染症全般についての相談にもお応えする総合相談窓口となっています。
診療体制について
HPVワクチン接種後の広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため都道府県単位で協力医療機関を選定し、協力医療機関、地域の医療機関、厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関等が連携する診療体制を整備することとなりました。厚生労働省より、各都道府県の協力医療機関の選定状況について、公表されました。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（厚労省ホームページ）（外部サイト）
なお、接種を希望される場合は、定期接種として受けることは可能ですが、その有効性と接種による副作用が起こるリスクについて、厚生労働省リーフレット等をお読みになった上でご判断下さい。
ヒトパピローマウイルス感染症のワクチン（HPVワクチン）定期接種（新潟市ホームページ）
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このページの作成担当
保健衛生部 保健所保健管理課
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