予防接種

予防接種法に基づき、感染症疾患の発生及びまん延を防止するとともに、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として、予防接種を実施しています。ワクチンで防げる病気があります。予防接種は適切な時期に受けましょう。

予防接種に関するお知らせ

MR(麻しん風しん混合)ワクチンおよび麻しんワクチンの一部自主回収について 令和6年1月19日更新

武田薬品工業株式会社が製造するMRワクチンおよび麻しんワクチンについて、一部の製品で力価が承認規格を下回る可能性があるため、自主回収となることが発表されました。詳しくは、武田薬品工業株式会社のホームページ及び厚生労働省の通知文書をご覧ください。
現時点で、安全性や有効性に懸念は認められないとのことですが、ご心配な点等がある場合は、接種した医療機関または新潟市保健所保健管理課(025-212-8123)までご相談ください。

第13回市民公開セミナーの開催について

日時:令和6年3月3日(日曜)14時から16時

会場:ZOOMを使ったオンライン開催

内容:

(1)「赤ちゃんと防災」新潟市助産師会 防災士 佐久間沙都美 様

(2)「食物アレルギー児の災害時の食事」済生会新潟病院小児科 高見暁 先生

(3)「今、知っておきたい子どもの予防接種のおはなし」新潟大学小児科教授 齋藤昭彦先生

参加申し込みが必要です。詳細は下記の新潟市医師会のページをご覧ください。

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種の任意接種費用助成について

令和4年3月31日までにヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を自費(任意接種)で受けた方へ、接種費用の助成を行います。対象要件を確認のうえ、申請書類をそろえてご提出ください。
詳細は、こちらをご覧ください。

子どもの予防接種

予防接種の受け方

  • 新潟市の予防接種は、すべて委託医療機関で受けていただく個別接種です。

個別に予防接種のご案内はしませんので、予防接種を受ける「かかりつけ医」を決め、予防接種について相談・予約をしましょう。事前に予約が必要かどうかや、接種の時間や曜日については医療機関によって異なりますので、直接医療機関にお問い合わせください。

  • 予防接種については、出生届またはこども医療費に手続きのときにお渡ししている「予防接種予診票つづり」「予防接種と子どもの健康」「新潟市予防接種委託医療機関名簿」を参考にしてください。

予防接種の種類が多くなっています。受け忘れのないように、かかりつけ医と相談しながら適切な時期に接種しましょう。

  • 予防接種を受ける時は「健診・予防接種番号」が必要です。

「健診・予防接種番号」は股関節検診のご案内(生後2か月前後に郵送)と一緒にお知らせしています。転入などにより番号が不明の場合は、お住まいの区の区役所健康福祉課または新潟市保健所保健管理課にお問い合わせください。 

  • 副反応については、「予防接種と子どもの健康」をお読みください。

 厚生労働省や日本小児科学会のホームページでも確認することもできます。

接種場所


市内の病院・医院など、委託医療機関で接種することができます。
新潟市予防接種委託医療機関名簿は、各区役所健康福祉課、出張所、地域保健福祉センターに設置しています。

ヒブ(インフルエンザ菌b型)・小児用肺炎球菌

接種方法と委託医療機関一覧表
対象年齢

生後2か月から5歳未満(標準:生後2か月~7か月未満で初回接種)

接種回数 初回3回、追加1回(注:接種する年齢によって回数が変わります)
接種費用 無料(ただし、対象年齢内に既定の接種間隔で接種した場合)
ヒブ(インフルエンザ菌b型)の接種方法
接種開始年齢 初回接種 追加接種 接種回数

生後2か月以上 7か月未満

3回

*1歳までに接種

1回

*初回終了後7~13か月あける

4回
生後7か月以上 12か月未満

2回

*1歳までに接種

1回

*初回終了後7~13か月あける

3回
1歳以上 5歳未満 1回 なし 1回

小児用肺炎球菌の接種方法
接種開始年齢 初回接種 追加接種 接種回数

生後2か月以上 7か月未満

3回

*2回目は1歳までに接種

*3回目は2歳までに接種

1回

*1歳以降、初回終了後60日以上あける

4回
生後7か月以上 12か月未満

2回

*2回目は1歳までに接種

1回

*1歳以降、初回終了後60日以上あける

3回
1歳以上 2歳未満

2回

*60日以上あけて接種

なし 2回
2歳以上 5歳未満 1回 なし 1回

B型肝炎

平成28年10月1日から定期接種に加わりました。

接種方法と委託医療機関一覧表
対象年齢

出生後から1歳未満(標準:生後2か月~9か月)

接種回数 3回
接種費用 無料(ただし、対象年齢内に既定の接種間隔で接種した場合)
標準的な接種年齢と接種間隔
  標準的な接種年齢 接種間隔
1回目 生後2か月

27日以上の間隔で接種

2回目 生後3か月
3回目 生後7~8か月

1回目から139日以上の間隔で接種


【注意事項】

  • HBs抗原陽性の妊婦から生まれた乳児として、健康保険が適用されB型肝炎ワクチンの投与(抗HBs人免疫グロブリンを併用)の全部または一部を受けた場合は、定期接種の対象となりません。
  • 任意接種としてB型肝炎ワクチンを接種したことがある場合は、すでに接種した回数分の接種を受けたものとします。
  • 予防接種法に基づく健康被害救済については、平成28年10月1日以降の接種が対象となります。それまでに接種した分については任意接種となり、予防接種による健康被害があった場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の救済となります。

ロタウイルス

令和2年10月1日から定期接種に加わりました。
ロタウイルスは、乳幼児期(0~6歳頃)に急性の胃腸炎を引き起こす病気で、感染力が強く、5歳までにほぼすべての子どもが感染するといわれています。
ロタウイルス予防接種には2種類のワクチンがあり、いずれか同一のワクチンで接種を完了します。どちらも飲むワクチンです。
なお、腸重積症の好発時期を避けるため、初回接種は生後14週6日までに受けましょう。

接種方法と委託医療機関一覧表
対象年齢

ロタリックスの場合は生後6週~24週(標準:生後2か月~14週6日までに初回)
ロタテックの場合は生後6週~32週(標準:生後2か月~14週6日までに初回)

接種回数

ロタリックスの場合は、27日以上あけて2回
ロタテックの場合は、27日以上あけて3回

接種費用 無料(ただし、対象年齢内に既定の接種間隔で接種した場合)

BCG

定期接種の対象期間が短いためご注意ください。

 接種方法と委託医療機関一覧表
対象年齢

出生後から1歳未満 (標準:生後5か月~8か月未満)

接種回数 1回
接種費用 無料(ただし、対象年齢内に接種した場合)

四種混合(DPT-IPV) ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオ

平成24年11月より三種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを追加した、四種混合ワクチンの予防接種が始まりました。
乳児が百日せきにかかると重症化し、命にかかわることもあります。令和5年度からは接種できる月齢が早まり、生後2か月から接種できるようになりました。かかりつけ医と相談し、忘れずに接種しましょう。

 接種方法と委託医療機関一覧表
1期

対象年齢

生後2か月から7歳半未満(標準:生後2か月~12か月未満で1期初回接種)

接種回数

初回3回、追加1回

接種費用 無料(ただし、対象年齢内に既定の接種間隔で接種した場合)

麻しん・風しん(MR)

麻しん(はしか)は空気感染によって起こります。感染力が強く、予防接種を受けないと多くの人がかかる病気です。
風しんは飛沫感染によって起こります。症状は麻しんより軽いですが、妊娠初期に妊婦さんが感染すると胎児にまで感染がおよび、先天性の疾患を起こすことがあります。
麻しん風しん混合(MR)ワクチンは、2回接種することでより高い予防効果が得られます。定期接種の対象期間が短いため、早めに接種するようにしましょう。

 接種方法と委託医療機関一覧表
1期 対象年齢 1歳から2歳未満
接種回数 1回
2期 対象年齢

小学校入学前年度(4月1日から3月31日まで)
※いわゆる年長児

接種回数 1回
接種費用 無料(ただし、対象年齢内に接種した場合)

水痘(水ぼうそう)

平成26年10月から定期接種になりました。
対象年齢になったら早めに接種するようにしましょう。

 接種方法と委託医療機関一覧表

対象年齢

1歳から3歳未満(標準:1歳3か月までに初回接種)

接種回数

初回1回、追加1回

接種費用 無料(ただし、対象年齢内に既定の接種間隔で接種した場合)

日本脳炎

接種方法と委託医療機関一覧表
1期 対象年齢 生後6か月から7歳半未満 (標準:3歳で初回接種)
接種回数 1期初回2回、1期追加1回
2期 対象年齢 9歳から13歳未満 (標準:9歳)
接種回数 1回
接種費用 無料(ただし、対象年齢内に既定の接種間隔で接種した場合)


上の表の対象年齢の他に、平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれ20歳未満の方には、特例措置があります。

詳しくは下記リンク「日本脳炎予防接種 特例措置について」をご覧ください。

二種混合(DT)   ジフテリア・破傷風

 接種方法と委託医療機関一覧表
対象年齢 11歳から13歳未満 (標準:11歳)
接種回数 1回
接種費用 無料(ただし、対象年齢内に接種した場合)

ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)

詳細はこちらをご覧ください。

事前に手続きが必要な予防接種(県外接種など)

新潟県外で受けた予防接種費用助成について

新潟市に住民票のある方が県外で定期予防接種(A類疾病)を受ける場合、事前に手続きをしていただくことで、接種に係る費用の助成を行います
令和5年度から、保護者の里帰りやお子さんの長期療養に限らず、新潟市に住民票があり、定期予防接種(A類疾病)対象の方であれば、助成申請ができるようになりました。
詳細は、こちらをご覧下さい。

原発避難者特例法に基づく子どもの予防接種について

特別の理由による任意予防接種費用の助成について

骨髄移植手術等により定期予防接種で受けたワクチンの予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で予防接種を再接種する方に対して、経済的な負担の軽減および感染症予防を目的として、再接種費用を助成します。
対象者の要件などがあります。また、事前に手続きが必要ですので、新潟市保健所保健管理課までご相談ください。
詳細は、こちらをご覧ください。

高齢者の予防接種

高齢者用肺炎球菌予防接種

平成26年10月1日から、予防接種法に基づく定期接種に加わりました。定期接種の対象者は年度毎に定められており、対象となる年度のみ、1人1回、接種費用の一部補助が受けられます。年度対象者のうち希望の方は、接種機会を逃さないようにご注意ください。
個別案内を待たずに早めの接種をご希望の方は、委託医療機関へ事前予約の上、お受けください。
詳細はこちらをご覧下さい。

高齢者インフルエンザ予防接種

季節性のインフルエンザ予防接種は、10月1日より翌年3月31日まで、満65歳以上の方、または満60歳以上で基準を満たしている方を対象に実施しています。
なお、自己負担額なしで接種できるのは生活保護世帯の方のみです。

高齢者新型コロナワクチン接種

令和6年度から、新型コロナワクチン接種は、予防接種法に基づく定期接種に移行します。

特別な事情(長期療養等)により定期の予防接種を受けられなかった方へ

定期予防接種の接種対象年齢の間に、長期にわたり療養を必要とする疾病(厚生労働省の定めたもの)にかかったこと、または、厚生労働省令で定める特別な事情があったことにより、定期予防接種を受けることができなかったと認められる場合、当該特別の事情がなくなった日から一定期間内であれば、定期予防接種として接種することができます。
(ロタウイルスと高齢者インフルエンザの予防接種は対象外です。)

接種するには、医師が記載した「特別な事情により定期の予防接種の機会を逸した者について」(理由書)が必要です。接種の際に医療機関へ理由書を提出してください。
なお、接種を受けた後の手続き、費用の払い戻しはできませんので、ご注意ください。

対象となる特別な事情

対象となる方は、以下の特別な事情((1)~(3))により、やむを得ず定期の予防接種を受けることができなかった方です。

(1) 次の(イ)から(ハ)に掲げる疾病にかかったこと

(イ) 重症複合免疫不全症、無ガンマグロブリン血症その他免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病

(ロ) 白血病、再生不良性貧血、重症筋無力症、若年性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎、ネフローゼ症候群その他免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病

(ハ) (イ)又は(ロ)の疾病に準ずると認められるもの

(2) 臓器の移植を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと

(3) 医学的知見に基づき(1)又は(2)に準ずると認められるもの

※上記に該当する疾病の例は別表に掲げるとおり

対象の予防接種と対象期間

1.特別の事情がなくなった日から起算して2年を経過する日まで

  • B型肝炎
  • Hib(ヒブ) ※
  • 小児用肺炎球菌 ※
  • 四種混合(ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ) ※
  • 三種混合(ジフテリア・百日咳・破傷風)
  • ポリオ
  • 二種混合(ジフテリア・破傷風)
  • BCG(結核) ※
  • MR(麻しん・風しん)
  • 水痘
  • 日本脳炎
  • ヒトパピローマウイルス

2.特別の事情がなくなった日から起算して1年を経過する日まで

  • 高齢者用肺炎球菌

※注:ただし、以下の予防接種には接種年齢の上限があります。

  • 四種混合…15歳未満
  • BCG…4歳未満
  • Hib(ヒブ)…10歳未満
  • 小児用肺炎球菌…6歳未満

手続き方法

主治医から「特別な事情により定期の予防接種の機会を逸した者について」(理由書)に必要事項を記入してもらい、予防接種を受ける医療機関へ提出してください。
ただし、疾病や療養時期によっては対象にならないこともあります。また、理由書の作成に掛かった費用は自己負担となります。

問い合わせ先

問い合わせ先一覧表
北区役所健康福祉課 電話:025-387-1340
東区役所健康福祉課

電話:025-250-2340

中央区役所健康福祉課

電話:025-223-7237

江南区役所健康福祉課

電話:025-382-4340

秋葉区役所健康福祉課

電話:0250-25-5685

南区役所健康福祉課

電話:025-372-6375

西区役所健康福祉課

電話:025-264-7423

西蒲区役所健康福祉課

電話:0256-72-8372

保健所保健管理課

電話:025-212-8123

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