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新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により、生活資金でお悩みの方へ

最終更新日:2020年4月6日

個人向け緊急小口資金貸付等の特例

(1)感染症の影響で収入減少のあった世帯に、生活福祉資金貸付の特例として緊急小口資金により10万円以内を貸付け、据置期間・償還期限を延長。
(2)休暇取得支援の助成金の対象とならない人を含め、学校休業等の影響を受けた世帯、個人事業主等には20万円以内を貸付け、据置期間・償還期限を延長。
(3)生活の立て直しが必要な人(主に失業者)には、総合支援資金により、例えば2人以上の世帯では月20万円以内を無利子で貸付け、据置期間を延長。
(4)今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる。

(1)~(4)のお問い合わせ先
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県社会福祉協議会(制度等)025-281-5522、(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市区社会福祉協議会(窓口))(北区)025-386-2778、(東区)025-272-7721、(中央区)025-210-8720、(江南区)025-250-7743、(秋葉区)0250-24-8376、(南区)025-373-3223、(西区)025-211-1630、(西蒲区)0256-73-335(外部サイト)

このページの作成担当

福祉部 福祉総務課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1169 FAX:025-225-6304

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