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新潟市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について

最終更新日:2020年9月16日

新潟市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている介護サービス事業所等が介護サービスを継続して提供するために必要なかかり増し経費を法人が負担した場合に補助金を交付します。
以下の条件に該当し、補助を希望する場合は、補助金交付申請書を提出してください。

補助対象事業

(1)介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業
(2)介護サービス事業所等との連携支援事業

対象となる事業所、経費及び補助金額等について詳しくは、要綱及び別表をご覧ください。

上乗せに係る事前協議について

集団感染や連続して感染者が発生した等の要綱に定める基準単価では、介護サービスを継続して提供することが困難となる場合は、補助額の上乗せを行うことができます。
この場合は、国の承認が必要となりますので、ご相談ください。

(1)介護サービス事業所等におけるサービス継続事業

対象となる事業所

新潟市内の介護サービス事業所・介護施設等で令和2年1月15日以降に、次に該当し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ必要な介護サービスを継続して提供した事業所、施設等が対象です。

  1. 新潟県又は新潟市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
  2. 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所、介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む)
  3. 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系施設、介護施設等
  4. 上記以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスは除く)であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からに連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所(新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)別紙1の2に基づくサービスを提供した事業所)

注意事項

  • 濃厚接触者とは、保健所が濃厚接触者と判断した方です。
  • 濃厚接触者に対応したとは、実際にサービス提供を行ったことをいいます。

対象となる経費等

  1. 事業所、施設等のサービス継続に必要な経費
  2. 通所系サービス事業所が人数制限して行うサービス実施に係る経費
  3. 通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所が事業所以外の代替の場所で行うサービス実施に係る経費
  4. 通所系サービス事業所による訪問サービス実施に係る経費
  5. その他市長が必要と認める経費

(2)介護サービス事業所等との連携支援事業

対象となる事業所

新潟市内の介護サービス事業所・介護施設等で令和2年1月15日以降に、上記(1)の1又は2に該当した事業所、施設等あるいは感染症の拡大防止の観点から必要があり自主的に休業した事業所の利用者の受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の事業所、施設等です。

注意事項

  • 自主的な休業は、運営規定に定める営業日に連続して3日以上営業しなかった場合です(通所系サービス事業所が上記(1)の4の訪問によるサービスのみを行った場合も含みます) 。

対象となる経費等

  1. 利用者受入れに係る連絡調整用、職員確保用経費
  2. 職員の応援派遣に係る経費
  3. その他市長が必要と認める経費

提出書類

申請書類

注意事項

  • 交付申請は、法人ごとに提出してください。
  • 対象事業所、基準額等は、以下に記載する要綱別表をよくご確認してご記入ください。
  • 交付申請書添付書類の作成に当たっては、エクセルファイルの「はじめにお読みください」シートをお読みください。
  • この補助金は、申請時までに発生したかかり増し経費が対象です(申請時に支出が完了していないものも含みます。)
  • 実績報告においては、必ず根拠資料(領収書、給与明細書の写し等)が必要です。根拠資料のない場合は、対象外となりますので、ご注意ください。(交付申請提出時は不要です。)
  • 補助対象経費に係る書類や帳簿を令和3年度から5年間保存してください。
  • 介護報酬の対象又はほかの国庫補助事業等で補助されている物品等は本事業の対象とはなりません。
  • この補助事業は令和2年度限りです。

実績報告書類

注意事項

  • 添付書類の総括表、事業所・施設別申請額一覧、事業所・施設別個票は交付申請書添付資料(エクセルファイル)を使用して作成してください。
  • 事業所・施設別個票の積算内訳に記載した補助対象経費すべてに支出した証明となる領収書や給与明細書の写しなどを添付してください。
  • 支出した証明となる領収書や給与明細書の写しなどは、事業所・施設ごとに領収書等貼付台紙を作成してしてください。

提出方法

交付申請書(実績報告書)添付資料(エクセルファイル)は下記メールアドレスへ電子メールでお送りください。
その他の書類は、介護保険課へ郵送又は持参してください。
支出が確定している場合は、交付申請と実績報告を合わせて行うことができます。

新潟市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱

新潟県が実施する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)との関係について

本事業は、新潟県が実施する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金」の「感染症対策を徹底したうえでの介護サービス提供支援事業」とは、異なる事業です。

かかり増し経費の発生時期による申請の可否
領収書の日付 令和2年1月15日~令和2年3月31日 令和2年4月1日~令和3年3月31日
本事業 できる できる
県事業 できない できる

※市、県いずれも、新型コロナウイルス感染症に対応したかかり増し経費を対象としていますが、要件が異なる部分がありますので、対象になるか不明な場合は下記、提出・問い合わせ先までお問い合わせください。

関係資料

提出・問い合わせ先

〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
新潟市福祉部介護保険課
電話:025-226-1273(直通)
ファックス:025-222-5531
e-mail:kaigo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

福祉部 介護保険課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1269 FAX:025-224-5531

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