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新潟市東区役所庁舎3階未利用スペースの活用に向けてサウンディング型市場調査を実施します

最終更新日:2022年6月14日

 
新潟市では、新潟市東区役所庁舎3階の未利用スペースについて、来庁者の利便性向上と賑わいづくりのために活用方法を検討しているところです。
この度、サウンディング型市場調査を実施し、当該未利用スペースの活用に関する民間事業者の皆様のアイデアを広く募集します。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

対象地の概要

新潟市東区役所庁舎3階未利用スペース

所在地
 新潟市東区下木戸1丁目4-1
面積 
 スペースA 約1,240平方メートル
 スペースB 約1,200平方メートル
 合計 約2,440平方メートル
 ・スペースA・Bは防火シャッター(開閉可能)により区切られている。
 ・活用する面積はスペースAまたはBのみ、スペースA・B全体でも可能です。
その他
 ・現状は前の商業施設から引き継いだ状態のままであるため、活用にあたり電気・衛生設備・区画整理などの整備が必要。
  現在、3階フロアとは仮設の壁で区切られている。
 ・3階フロア利用者のためのトイレあり。

土地利用に係る条件

<賃貸借の条件>

 市は各テナントに貸付するのではなく、全体をマネジメントする事業者と賃貸借契約を締結し貸付する。

<入居テナントの業種条件>

【必須項目】

 事業者は活用にあたりテナントを入居させる場合は、すでに地下1階に入居しているテナントの業種以外の業種とする。

 地下に入居しているテナント業種
 ・フィットネスクラブ
 ・職業紹介・人材派遣・ビジネス・カルチャー講座
 ・飲食店
 ・歯科医院
 ・旅行代理店
 ・不動産
 ・行政書士事務所
 ・保険ショップ
 ・音楽(ギター)教室
【任意項目】
 学習塾等の教育関連施設が入居することが望ましい。

募集要項

対話の実施(事前申込制)

日時

令和4年7月11日(月曜)から~7月15日(金曜)(予定)

※1時間程度(日程は別途調整します。)

会場


東区役所庁舎内会議室

対象者


民間事業者等(事業の実施主体となりうる法人または法人のグループ)

申込先

新潟市東区役所総務課


※エントリーシートと事前ヒアリングシートに必要事項を記入し、下記メールアドレス宛にお申し込みください。

E-Mail:somu.e@city.niigata.lg.jp

申込期限


令和4年7月4日(月曜)午後5時まで

主な対話内容

・公募賃貸への参加意思

・未利用スペース活用のコンセプト及び概要(施設規模、施設の配置など)

・整備等のスケジュール

・未利用スペース活用における行政支援の要否及び内容について

・(提示した条件による事業化が困難な場合)その他の活用提案 

留意事項

(1)参加及び対話内容の扱い
ア.対話への参加実績は、事業者公募時における評価の対象となりません。
イ.対話は参加事業者のアイディア及びノウハウ保護のため、個別に行います。
ウ.対話内容は、今後の跡地活用の検討において参考とさせていただきます。(双方の発言とも対話時点での想定のものとし、何ら約束するものではありません。)
(2)対話に関する費用
対話への参加に要する費用(書類作成、説明会・現地見学会、対話への参加費用等)については、参加事業者の負担としますのでご了承ください。
(3)対話への協力
必要に応じて追加対話(文書照会含む)やアンケート等を行うことがありますので、ご協力をお願いします。
(4)実施結果の公表
ア.対話の実施結果については、概要をホームページ等で公表します。
イ.公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。
ウ.参加事業者の名称及び企業ノウハウに係る内容は公表しません。ただし、「新潟市情報公開条例」等関連規定に基づき公開の対象となることがあります。
(5)参加除外条件
次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めません。
ア.暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ)、暴力団員(同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体
イ.無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 ) 5 条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員が関与している団体

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このページの作成担当

東区役所総務課
〒950-8709 新潟市東区下木戸1丁目4番1号
電話:025-250-2730 FAX:025-273-0176

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