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平成29年度新潟市農産物輸出促進支援事業 申請者募集 ※締め切りました

更新日:2017年6月1日

新潟市産農産物の海外販路開拓による農業の活性化及び農業経営基盤強化を図るため、新潟市産農産物の輸出促進に係る取り組みを支援します。

※今年度の募集は締め切りました

補助金の概要

申請できる団体

(1)生産者団体等

  • 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の規定に基づき設立された、市内に主たる事務所を有する組合(農事組合法人を含む)
  • 次の要件を満たす団体

 ア 代表者の定めがあること
 イ 組織及び運営に関する規定が定められていること
 ウ 三者以上の構成員がいること(構成員は上記の組合または農業を営む個人)
 エ 市内に活動拠点を有していること

(2)流通事業者等

  • 市内の農業者や農業団体と連携し、契約等により市産農産物の供給を行うことができる市内の食品・流通関係事業者(輸出商社、集荷販売業者、食品製造業者等)

(3) 上記の(1)または(2)を含み、あらかじめ代表企業又は代表団体の定めのあるグループ

補助対象経費

新潟市産農産物の輸出促進に係る会議費・マーケティング活動費・輸出用商品開発費・輸出環境整備費など。
補助金の交付が決定した場合は、申請日以降の経費が対象となります。
補助対象経費の例は以下の表をご参照ください。

補助額

補助対象経費の2分の1以内で上限30万円(千円未満は切り捨て)

要綱

申請から交付まで

1.申請

申請募集期間中に以下の書類を用意し、郵送または直接当課までご提出ください。

募集期間

平成29年4月19日(水曜)から5月19日(金曜)まで

申請書類

  1. 事業実施申請書(指定様式)(ワード:12KB)
  2. 事業計画書(指定様式)(ワード:15KB)
  3. 収支予算書(指定様式)(ワード:13KB)
  4. 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(指定様式)(ワード:18KB)
  5. 事業主体である団体の概要及び構成員名簿(任意様式)
  6. その他必要と認められるもの
PDF版ダウンロード

申請書類(指定様式)一式(PDF:93KB)

宛先

〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1
新潟市農林水産部食と花の推進課 宛

注意事項

  • 補助金交付の可否は審査委員会により、予算の範囲内で決定させていただきます。
  • 採択・不採択の理由についての問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

実施要領

平成29年度「新潟市農産物輸出促進支援事業」実施要領(PDF:70KB)

2.審査

下記審査項目に基づき審査し、予算の範囲内で補助金交付事業を決定いたします。

審査日時

平成29年6月上旬予定

審査項目
項目 視点
1.輸出品目と輸出先の妥当性
  • 輸出可能であり品質を維持できる組み合わせ
  • 市場ニーズが見込める組み合わせ
2.実施手法の具体性・実現性
  • 具体性があり実現可能な計画
  • 将来的に自立が見込める計画
3.実施体制の具体性・妥当性
  • 円滑に事業を実施できる体制
  • 主に市産農産物の輸出が期待できる体制
4.市産農産物の輸出拡大効果
  • 市産農産物の輸出量増加が見込める事業
  • 継続的な取引が期待できる事業
5.事業内容の新規性、波及効果
  • 新たな流通システム等の創出に寄与する
  • それらを活用した波及効果が見込める

3.審査結果通知

審査結果を通知いたします。

4.補助金交付申請

審査により補助金交付事業と認定された方は、補助金の交付申請書類をご提出いただく必要があります。詳細は別途ご案内いたします。

5.補助金交付決定

補助金交付申請に基づき、補助金の交付額を決定し通知いたします。

6.実績報告

補助金交付を受けた方は、事業完了日から10日以内、または平成30年3月31日のいずれか早い期日までに、実績報告書類を別途ご提出いただく必要があります。詳細は別途ご案内いたします。

7.内容確認

実績報告内容を確認いたします。

8.補助額確定・支払

実績報告から約1か月後を目途に、補助額を確定しお支払いたします。

お問い合わせ

新潟市農林水産部食と花の推進課(担当:長澤、榎本)
TEL:025-226-1794
FAX:025-230-0423
E-mail:shokuhana@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

農林水産部 食と花の推進課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎5号棟4階)
電話:025-226-1794 FAX:025-230-0423

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