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創業サポート事業(店舗)

更新日:2017年9月4日

現在、平成29年度の第2次募集を受付中です。応募締切は、平成29年9月29日(金曜)です。

事業概要及び募集要項等について

事業概要

 新潟市内の空き店舗で創業する者を支援します。
 補助金交付事業は、書類審査及び外部有識者等で構成する選定委員会の審査により決定します。詳細は、下記募集要項等をダウンロードしてご確認ください。
 なお、募集要項等は経済部商業振興課及び各区役所商業担当課でも配布しています。

募集要項等

採択事業

補助内容等

補助対象者

下記1から5に掲げる事項を全て満たす者が対象となります。
 1.「創業」又は「第二創業」を行う者であること。
 2.本市内の空き店舗で開業すること。
 3.市税を滞納していないこと。
 4.補助対象事業に着手していないこと。
 5.過去に本制度を活用していないこと。

※創業とは、事業を営んでいない個人が新たに中小企業者として開業すること、又は中小企業者が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たな中小企業者として新事業を開始すること、もしくは本制度への補助金交付申請日において、中小企業者が事業を開始した日から3年を経過していないことです。詳細な要件等は、「募集要項」をご参照ください。
※第二創業とは、中小企業者であって、申請日の6か月前の日から申請日までに事業承継を行った者又は申請日から6か月を経過する日若しくは事業着手日の属する年度末のどちらか早い日までの間に事業承継を行う予定の者が、既存事業以外の新事業を開始することです。詳細な要件等は、「募集要項」をご参照ください。
※事業着手とは、申請日から補助金交付決定日までの間に賃貸借契約の締結や会社設立、新店舗における営業の実態が確認されないことです。

補助対象事業

日本標準産業分類(平成25年10月改定、平成26年4月1日施行)に規定する以下のいずれかに該当するもの。

  • 中分類56(各種商品小売業)
  • 中分類57(織物・衣服・身の回りの品小売業)
  • 中分類58(飲食料品小売業)
  • 中分類59(機械器具小売業)
  • 中分類60(その他の小売業)
  • 中分類76(飲食店)
  • 中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)
  • 中分類78(洗濯・理容・美容・浴場業)
  • 中分類79(その他の生活関連サービス業)

※中分類76のうち小分類766は除きます。
※詳細は、募集要項の「3.補助対象事業」をご覧ください。

補助率等

 対象経費:店舗賃借料
 補助期間:1年間
  ※ただし、地域拠点商業活性化推進事業の場合は3年間とします。
 補助率:3分の1
  ※ただし、以下のいずれかに該当する者は、補助率は2分の1とします。(2年目以降は3分の1)
  ・事業実施場所が商店街内
  ・UIJターン者又は特定創業支援者
 限度額:60万円/年

※店舗賃借料には、敷金、礼金、保証金等は含みません。
※補助期間は、店舗賃借料が発生した日から起算します。

応募方法

 応募申請書の作成及び必要な添付資料を完備し、事業実施場所の各区役所商業担当課へ持参又は郵送にてご提出ください。必要部数は、正本1部、副本6部です。
※各区役所商業担当課の所在地や連絡先等については、「募集要項」をご参照ください。

選定方法

1.第1次審査(書類審査)

 申請要件及び応募申請書類の確認。必要に応じてヒアリングを実施します。

2.第2次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)

 外部の有識者等で構成する選定委員会をにおいて、プレゼンテーション及びヒアリングを実施します。

選定基準

 1.事業の内容及び実現性
 2.事業の目的及び目標
 3.地域や商店街との連携及び協力
 4.事業の継続性
 以下の要件に該当する者については、第2次審査において加点対象とします。
 ・UIJターン(新潟県外から新潟市内へ)者
 ・特定創業支援者

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このページの作成担当

経済部 商業振興課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1629 FAX:025-228-1611

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