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事業承継の支援

最終更新日:2018年6月5日

事業承継の相談

新潟IPC財団で会社の健康診断いたします!!(事業承継・再生・廃業 訪問相談事業)

新潟IPC財団ビジネス支援センターでは、税理士・公認会計士の資格を持つ外部専門相談員による事業承継に関する相談を受け付けています。会社の将来のために早めに対処しませんか?
  • 事業継承するにはどうしたらいいのか。
  • 廃業すべきか迷っている。再生に向けた専門的な意見を聞きたい。 etc…
相談は無料で専門家が訪問し、相談主のお悩みに答えていきたいと思います。
まずはお気軽にお電話ください!!
問合せ先:新潟IPC財団ビジネス支援センター
電話:025-226-0550

事業承継にかかる税制等

事業承継にかかる税制改正ついて

平成30年4月1日から、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予するが事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。
※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定
から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。
詳細は中小企業庁のホームページ(下記リンク)をご確認ください。
※書類の提出先、問合せ先は新潟県となります。

問合せ先:新潟県 産業労働環境部 産業政策課 経営支援室
電話:025-280-5235

関連リンク

国の事業承継に関する支援はこちらからご確認ください。

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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