このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

サイトメニューここまで


本文ここから

がんばるまちなか支援事業

更新日:2017年10月12日

商店街の空き店舗を活用し事業を始めてみませんか。

平成29年度がんばるまちなか支援事業概要

 まちなかの活性化を図るため、地域の特色を活かした効果的で継続性のある空き店舗の有効活用事業を市内全域から募集します。
平成29年度の応募申請を受付けています。
次回締め切りは、平成29年12月15日(金曜)となります。
補助金交付事業は、外部審査員等からなる選定委員会で決定します。
必ず、商業振興課または事業実施場所の区役所商業担当課に事前相談をお願いします。

平成29年9月29日締切分の選定委員会の開催を下記日程で予定しています
日 時:平成29年11月20日(月曜)午前9時30分から
場 所:新潟市役所 本館3階 対策室2
傍 聴:先着3名

空き店舗運営事業

事業内容

商店街の空き店舗を賃借し、自らコミュニティ施設や創作活動を通じたにぎわい創出施設、新規創業者育成施設、共同店舗として運営する事業

補助対象者

運営する施設により対象者が異なります。

コミュニティ施設、創作活動を通じたにぎわい創出施設を運営する場合は、次のいずれかの団体であること

  1. 商店街団体
  2. 公益活動団体
  3. その他の団体

※2、3の団体の場合は、申請にあたり、事業について地元商店街の賛同を得ていることが必要です。

共同店舗、新規創業者育成施設を運営する場合は、次のいずれかの団体であること

  1. 商店街団体
  2. 公益活動団体

※2の団体の場合は、申請にあたり、事業について地元商店街の賛同を得ていることが必要です。

上記に関わらず、事業者及び事業内容が次のいずれかに該当する場合は本事業に申請することができません

  1. 新潟市補助金等交付規則(平成16年新潟市規則第19号)により補助金を交付しないものとして定められている暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号の風俗営業又は同条第5項の性風俗関連特殊営業を営む店舖であること。
  3. 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営む店舖であること。
  4. 公序良俗に反する行為又は違法な行為を行う店舖であること。
  5. その他、市長が不適当と認める事業を営む店舗であること。

補助内容

補助期間は事業開始から3年間であり、改装費・賃借料を合わせ総額1,000万円を限度に補助を受けることができます。

事業開始日が属する年度

  1. 対象経費 改装費、賃借料、誘致活動費
  2. 補助率 3分の2
  3. 限度額 (改装費、誘致活動費)400万円、(賃借料)200万円

事業を開始した日の属する年度の翌年度以降

  1. 対象経費 賃借料
  2. 補助率 3分の2
  3. 限度額 1年あたり200万円
  4. 補助期間 事業開始から3年間

※補助期間の途中で事業を中止・廃止した場合、交付した補助金の全部又は一部を返還いただくことがあります。

語句の説明

コミュニティ施設

子育て支援、世代間交流、文化的活動、地域情報発信等のために設置され、地域住民の交流の場となる施設

創作活動を通じたにぎわい創出施設

マンガ、アニメをはじめ、様々な分野において創造的な活動を行うクリエーターに活動の場を提供し、その分野の魅力を発信するとともに、住民等が制作を体験できる場とするなど、地域のにぎわいと交流促進を図る施設

新規創業者育成施設

新規開業を目指す人に、一定の期間店舗を貸し出すとともに、経営等の指導を行うことにより、起業家を育成する施設

共同店舗

複数の小売店等が入居しており、かつ施設全体が統一的に管理・運営される店舗

公益活動団体

NPO法人、社会福祉法人、地域コミュニティ協議会

誘致活動費用

会議開催に係る費用や広告宣伝費等

不足業種誘致事業

事業内容

商店街団体が空き店舗を賃借し、商店街に不足する集客効果のある業種等を運営する新規出店者を公募により選定し、転貸する事業

補助対象者

商店街団体

上記に関わらず、事業者及び事業内容が次のいずれかに該当する場合は本事業に申請することができません。

  1. 新潟市補助金等交付規則(平成16年新潟市規則第19号)により補助金を交付しないものとして定められている暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号の風俗営業又は同条第5項の性風俗関連特殊営業を営む店舖であること。
  3. 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営む店舖であること。
  4. 公序良俗に反する行為又は違法な行為を行う店舖であること。
  5. その他、市長が不適当と認める事業を営む店舗であること。

補助内容

補助期間は事業開始から1年間であり、改装費・賃借料を合わせ総額600万円を限度に補助を受けることができます。

事業開始日が属する年度

  1. 対象経費 改装費、賃借料、誘致活動費
  2. 補助率 3分の2
  3. 限度額 (改装費、誘致活動費)400万円、(賃借料)200万円 ※補助期間内の補助総額は600万円を限度とします。
  4. 補助期間 事業開始から1年間

※補助期間の途中で事業を中止・廃止した場合、交付した補助金の全部又は一部を返還いただくことがあります。

募集要項及び申請書類の配布

商業振興課及び区役所商業担当課で配布します。
また、こちらからもダウンロードできます。

スケジュール

公募申請は随時受け付け、選定委員会で、補助金交付事業を決定します。
平成29年度の応募申請を受付けています。
次回締め切りは、平成29年12月15日(金曜)となります。
必ず、商業振興課または事業実施場所の区役所商業担当課に事前相談をお願いします。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

経済部 商業振興課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1629 FAX:025-228-1611

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

新潟市役所

市役所庁舎のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター

(受付 午前8時~午後9時:年中無休) 電話025-243-4894

市政の手続や制度、イベント、施設などに関するお問い合わせにお答えしています。

Copyright(C)2012 Niigata City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る