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「生産性向上特別措置法(案)」に基づく固定資産税を3年間免除します!

最終更新日:2018年4月6日

 新潟市では、今通常国会で審議されている「生産性向上特別措置法(案)」に基づき、設備投資を最大限促進し市内中小企業の生産性の向上を加速化させるため、新規取得設備の固定資産税を最大3年間免除する方針とし、今後、条例改正等所要の手続きを行う予定ですので、お知らせします。詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。

※ 本特例は、国の「生産性向上特別措置法(案)」の成立・施行及び「新潟市市税条例」の改正が前提です。
※ 実施時期や詳細な手続き等については追ってお知らせします。

1.概要

  • 生産性向上特別措置法(案)の成立・施行後、市が提出する「導入促進基本計画」の国の同意を受けた市町村に所在している中小企業が対象です。
  • 年率3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」を市に提出し、認定を受けた後に新規取得された設備が対象です。
  • 固定資産税の特例率をゼロと措置した地域で本措置対象の事業者等は、国の各種補助金(3.を参照)において、その点も加味した優先採択がされます。

2.固定資産税における特例率の適用期間

平成30年度から平成32年度
※上記期間に市から「先端設備導入計画」の認定を受けた後、導入された新規取得設備について、最大3年間、固定資産税が免除となります。

3.優先採択される国補助金の申請を検討されている事業者様へ

以下の4つの補助金について、審査の際に優先採択されます。

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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