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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市第2期)【協力要請:令和3年8月10日(火曜日)0時から令和3年8月23日(月曜日)24時まで】

最終更新日:2021年9月17日

令和3年8月24日更新
申請要領、申請書類等を公開しました。

●お知らせ
ただいま申請が集中しており、審査に時間を要しております。順次審査を進めておりますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

●書類提出前について
現在、提出書類の不備により協力金のお支払いが遅れるケースが発生しています。
不備があった場合は、新潟市営業時間短縮協力金センター(電話:025-247-7575)よりご連絡差し上げますが、今一度、書類の不備がないかご確認いただいた上で、郵送いただきますようお願いいたします。

●現在受付中の協力金は下記のとおりです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市第2期)
要請期間: 令和3年8月10日(火曜日)0時から令和3年8月23日(月曜日)24時まで
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市第3期)
要請期間:令和3年8月24日(火曜日)0時から令和3年9月6日(月曜日)24時まで
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市第4期)
要請期間:令和3年9月7日(火曜日)0時から令和3年9月16日(木曜日)24時まで

目次

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市第2期)について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請(対象期間:令和3年8月10日(火曜日)0時から令和3年8月23日(月曜日)24時まで、対象地域:新潟市全域)に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。

対象要件

以下の要件の全てを満たすもの

  • 1.新潟市内で食品衛生法に定める営業許可のうち「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を取得し、客席等の飲食スペースを設けて営業している次の施設。ただし、飲食スペースを持たない施設、特定の利用客のみの利用に供する施設等は対象外。

対象施設
1.接待を伴う飲食店
 【具体例】キャバレー、スナック、パブ、キャバクラ 等
 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗
2.酒類を提供する飲食店
 【具体例】居酒屋、レストラン、バー、カラオケ店 等

※令和3年8月9日(月曜日)以前から対象施設での営業の実態があり、申請時点において営業を継続していることが必要となります 。

  • 2.協力要請の対象期間すべてにおいて、営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと

対象期間:令和3年8月10日(火曜日)0時から令和3年8月23日(月曜日)24時まで
要請内容:午前5時から午後8時まの時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで
新潟県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店(申請中を含む)については、午前5時から午後9時まの時間短縮営業(酒類の提供は午後8時まで)、従前の営業時間が午後8時を超え午後9時以内の場合は、午後8時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)。

※「全面的な協力」とは、令和3年8月10日(火曜日)0時から令和3年8月23日(月曜日)24時までの期間中、全ての日において、要請にご協力いただくことです。新潟市内で複数の対象施設を運営している場合は、全ての対象施設において要請にご協力いただくことが必要です。1つでも要請にご協力いただけない施設がある場合は支給できません。

従前から、午前5時から午後8時までの時間の範囲で営業している場合は、対象外となります。

支給対象について

にいがた安心なお店応援プロジェクトの認証についてはこちらからご確認ください。

  • 3.新潟県がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を徹底していること。

※感染防止対策を十分に実施した上での営業をお願いします。

  • 4.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

支給額

施設の事業規模(売上高又は売上高の減少額)によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
中小企業等:1店舗当たり35万円から280万円
大企業:1店舗当たり最大280万円

協力金の1店舗あたりの支給額
  確定申告等に基づく前年度又は前々年度の年度又は8月における1日あたりの売上高が
8万3333円以下 8万3333円~25万円

25万円を超える場合

中小企業者等

A売上高による方法
(1日の売上高の3割)

35万円
2.5万円/日×14日間

35万円~105万円
2.5~7.5万円/×14日間

105万円
7.5万円/日×14日間

B売上高減少額
による方法

【計算式】前年度又は前々年度と今年度の8月を比較した1日あたり売上高減少額×0.4×14日間
【上限額】280万円(20万円×14日間)又は前年度若しくは前々年度の8月の1日あたりの売上高×0.3×14日間のいずれか低い額

大企業
(売上高減少額による方法)

※新規開業により、前年度又は前々年度の売上高が無くても、今年度の売上を基に、「A売上高による方法」で支給額を計算します。
(令和3年8月9日時点で開業から1か月未満の店舗の支給額は、一律35万円。ただし大企業は除く)

申請要領、申請書類

はじめに申請要領をご確認いただき、フローチャートに従って、申請の準備を進めてください。
※申請要領、申請書類等は令和3年8月24日(火曜日)より新潟市経済部産業政策課(ふるまち庁舎5階)及び、各区役所産業担当課で配布します。

フローチャート

ステップ1 必要様式を記入してください

該当するフォルダを選択し、様式を記入してください。

ステップ2 支給金額をご確認ください

こちらのシートを使用すると複数の計算方法を自動計算で比較できます

白色申告の方はこちらの計算フローチャートをご利用ください

こちらのフローチャートではそれぞれの計算方法を手計算で行うことができます

ステップ3 支給金額の計算に使う書類をご確認ください

ステップ4 「別表1」を確認し、必須書類をご準備ください

「営業時間短縮の実施状況がわかるもの」について

「営業時間短縮の実施状況がわかるもの」については、「通常の営業時間・時間短縮営業の実施期間・短縮後の営業時間」の告知をするチラシ等を掲示した様子を写真に収めたもの、店舗のホームページやSNSでお知らせしている様子のスクリーンショット等を用意してください。

ステップ5 「別表2」を確認し、該当書類をご準備ください

ステップ6 申請書類を郵送してください

郵送受付のみとなります。
※簡易書留などの郵便物の追跡ができる方法で「郵送」してください。
※申請書類の返却はいたしません。

郵送先
〒950-0084
新潟市中央区明石1丁目6番6号 木山17明石ビル3階
新潟市営業時間短縮協力金センター 宛
※封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

申請期間

令和3年8月24日(火曜日)から令和3年9月30日(木曜日・消印有効)まで

お問い合わせ

【令和3年8月24日(火曜日)午前9時開設】
新潟市営業時間短縮協力金センター
電話番号 025-247-7575
受付時間 午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)

(参考)新潟県による営業時間短縮の協力要請について

県の時短要請概要

(参考)国が実施する月次支援金について

本協力金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を財源としています。
月次支援金の給付対象になるかどうかは、ホームページをご確認いただくか、月次支援金事務局にお問い合わせください。

(参考)雇用関係助成金のお知らせ

雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます。

雇用調整助成金を利用した事業所が社会保険労務士等に申請事務を依頼した際の費用を支援します。

会社から休業手当の支払いを受けることができなかった労働者の皆様に対して支援します。

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