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青年就農給付金(経営開始型)の申請を受け付けています

更新日:2015年12月16日

青年就農給付金(経営開始型)の概要

平成24年度から、国の新たな施策として青年(原則45歳未満)の就農者に対して、給付金(年間最大150万円)を支給します。
新潟市で就農される方(または平成22年4月以降に就農された方)で、給付金の対象となる方は、事前に下記担当課までお問い合わせください。
「新規就農者総合支援事業」についての詳細は農林水産省のページをご覧ください。

対象者

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であること。(平成22年4月以降に独立・自営就農した者が対象)
  2. 農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
  3. 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は給付対象期間中に当該農地の所有権を給付対象者に移転することを確約すること。
  4. 主要な農業機械・施設を所有している又は借りていること。
  5. 生産物や生産資材等を本人名義で出荷・取引すること。
  6. 農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を本人名義の通帳及び帳簿で管理すること。
  7. 農業経営に関する主宰権を有していること。
  8. 青年等就農計画の認定を受けた者であること。
  9. 農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること。
  10. 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれること。
  11. 原則、生活費確保を目的とした国・県・市の他の事業の給付を受けていないこと。
  12. 青年新規就農者ネットワークに加入していること。

給付金額および給付期間

給付金額

1人あたり年間最大150万円

給付期間

最長5年間
(ただし、平成26年度以前に経営を開始した者にあたっては、経営開始後5年度目分までとする。)

申請に必要な書類

  1. 経営開始計画(様式は下からダウンロードできます。)
  2. 収支計画(様式は下からダウンロードできます。)
  3. 履歴書(様式は下からダウンロードできます。)
  4. 給付申請書
  5. 農地及び主要な農業機械・施設の一覧表及び契約書等の写し
  6. 経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期がわかる書類)
  7. 平成26年度以前に経営を開始している場合、所得証明書類
  8. 本人名義の通帳・帳簿の写し
  9. 運転免許証など身分を証明するものの写し
  10. その他、青年等就農計画認定申請書

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。様式のダウンロードはこちら(申請・届出の総合窓口)

お問い合わせ

お問い合わせ先一覧
担当課名 電話番号

農林水産部農業政策課

025-226-1768

北区産業振興課

025-387-1365

江南区産業振興課

025-382-4816

秋葉区産業振興課

0250-25-5340

南区産業振興課

025-372-6525

西区農政商工課

025-264-7610

西蒲区産業観光課

0256-72-8407

※就農地が東区、中央区の方は江南区が窓口となります。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農林水産省(新規就農支援のページ)

このページの作成担当

農林水産部 農業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎5号棟4階)
電話:025-226-1764 FAX:025-230-0423

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