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令和2年度「元気な農業応援事業」要望募集を実施します

最終更新日:2020年5月29日

元気な農業応援事業

本市農業の持続的発展と効率的で安定した魅力ある農業の担い手を育成することを目的に、需要に応じた米生産や園芸作物の導入による経営の複合化、規模拡大や経営改善、農産物の付加価値向上などの取り組みを支援します。

昨年度からの変更点

メニュー・補助内容に関すること

  • スマート農機を導入する場合の支援内容を次のとおり拡充します。

(拡充前)事業費50万円以上300万円以下、補助率10分の3以内、補助上限額180万円
(拡充後)上限事業費なし。補助率2分の1以内、補助上限額270万円

採択方法・要件に関すること

  • 園芸取組を推進するため、審査時に加算ポイントを加え優先採択します。

対象となる事業:米対策支援ハード事業(スマート農業導入支援のみ)、園芸等対策支援ハード事業
米対策事業:「園芸の導入」を新設。加点ポイント5点
園芸等対策支援:「園芸産地拡大加算」を新設。加点ポイント5点
(詳しくは「審査項目確認書」様式をご確認ください。)

「農業経営改善自己チェック」等の実施要件を廃止

農林水産省の制度見直しで「農業経営改善自己チェック」が廃止されるため、要件を見直します。
なお、事業実施3年後の「達成状況報告」の提出は引き続き必要です。自ら経営の改善点などを把握し、農業経営改善計画の達成を目指しましょう。

対象者

新潟市内に住所を有する農業者等のうち、次の要件を満たすもの

助成要件


次に掲げるいずれかのものであること

  • 機械・施設整備支援(ハード事業)の場合:

(1)個人(認定農業者、認定新規就農者)、団体、集落営農組織、法人(農地所有適格法人に限る)
※団体の場合は、構成員の3分の2以上が(1)の要件を備えていること。

  • 取組支援(ソフト事業)の場合:団体、法人(農地所有適格法人に限る)

※団体の場合は、構成員の3分の2以上が次のいずれかの要件を備えたものであること。
※集落等のまとまりにより10名以上のもので組織する団体が事業を行う場合は、いずれかの要件を備えたものが中心的役割を果たしている団体であること。
(1)個人(認定農業者、認定新規就農者)
(2)持続性の高い農業生産方式の導入計画認定者(エコファーマー)又は認定見込者
(3)新潟県特別栽培農産物認証制度認証者
(4)有機JAS認証制度認証者
(5)食と花の銘産品を生産する販売農家

助成内容

  • 米対策支援(ハード事業)

事業費:50万円から300万円、補助率10分の3以内

内容
事業種目
内容
多様な米づくり支援
米づくりの経営規模の拡大に当たって必要となる機械・施設の整備
スマート農業導入支援
生産コストの低減や生産の効率化を図るための機械・設備への支援

導入できる機械・施設は1人1台(機、基)までとします。
園芸等対策支援(ハード事業)と両方を活用することも可能です。

  • 園芸等対策支援(ハード事業)

事業費:30万円から300万円(鳥獣被害防止対策は下限事業費15万円) 補助率10分の3以内

内容
事業種目
内容
自給率向上支援
麦・大豆・飼料作物等の経営規模拡大等に必要な適正規模の機械・施設導入への支援
園芸生産支援
園芸等生産の規模拡大に必要な適正規模の機械・施設への支援
生産性向上支援
単収の向上や高品質化に当たって必要となる機械・施設導入への支援
鳥獣被害防止対策支援
被害防止対策に必要な機械・施設導入への支援
スマート農業導入支援
生産コストの低減や生産の効率化を図るための機械の整備への支援

導入できる機械・施設は事業費の範囲内で複数台(機・基)導入が可能です。

  • 園芸等対策支援(ソフト事業)
事業費:10万円から300万円 補助率2分の1から10分の3以内
内容
事業種目
内容
新規園芸品目・技術導入支援
複合経営の推進及び特色ある園芸品目の生産への支援
果樹産地生産振興支援
果樹産地の維持、拡大に向けた体制の整備への支援
省エネルギー対策支援
省エネルギー型ハウス被覆資材、修繕資材の導入(資材費に限定)を支援
※既に過去に利用実績のあるハウスは該当しません。
  • 特例について

農地所有適格法人及び青年等就農計画認定者(認定新規就農者)については、上記メニューにおいて上限事業費なし(補助限度額180万円まで)の特例を受けることが可能です。
「スマート農業導入支援」については、予算の範囲内で、上限事業費なし(補助限度額270万円まで)の特例を受けることが可能です。予算を超過した場合は、「審査項目確認書」の加点ポイントの合計点により予算の範囲内で優先採択します。優先採択から漏れても一般枠での審査を行います。

要望受付期間

  • 春から夏作業分(4月から8月導入分) ※募集は終了しました

 ハード事業:令和2年2月7日(金曜)から令和2年2月28日(金曜)必着
 ソフト事業:令和2年2月7日(金曜)から令和2年3月6日(金曜)必着

  • 秋から冬作業分(9月から3月導入分)

 ハード事業:令和2年6月1日(月曜)から令和2年7月3日(金曜)必着
 ソフト事業:同上

6月募集分について、当初6月15日を締切としていましたが、募集期間を延長しました。
上記募集期間を過ぎた要望書提出は受付しませんのでご注意ください。

要望の審査方法

予算の範囲内で採択を決定します。
ハード事業において要望額が予算額を上回った場合は、「審査項目確認書」の加点ポイントの合計点により予算の範囲内で採択・不採択を決定します。
ソフト事業において要望額が予算額を上回った場合は、補助率を調整する可能性があります。

要望書提出先及び問い合わせ

要望書等に必要事項を記入し、各区農政担当課に提出してください。
様式は以下からダウンロードできるほか、各区農政担当課の窓口にもあります。
また、カタログ等については、ご自身でご用意いただけますようお願いします。

問い合わせ先一覧
窓口
所在地
電話番号
北区産業振興課
北区葛塚3197番地
025-387-1365
江南区産業振興課
江南区泉町3丁目4番5号
025-382-4816
秋葉区産業振興課
秋葉区程島2009
0250-25-5340
南区産業振興課
南区白根1235番地
025-372-6515
西区農政商工課
西区寺尾東3丁目14番41号
025-264-7610
西蒲区産業観光課
西蒲区巻甲2690番地1
0256-72-8431

担当部署

農林水産部 農林政策課 生産政策係
電話:025-226-1772(直通)
e-mail:nosei@city.niigata.lg.jp

このページの作成担当

農林水産部 農林政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル4階)
電話:025-226-1764 FAX:025-226-0021

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