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令和元年度「元気な農業応援事業」第3次要望募集を実施します

最終更新日:2019年9月6日

元気な農業応援事業

本市農業の持続的発展と効率的で安定した魅力ある農業の担い手を育成することを目的に、需要に応じた米生産や園芸作物の導入による経営の複合化、規模拡大や経営改善、農産物の付加価値向上などの取り組みを支援します。

対象者

新潟市内に住所を有する農業者等のうち、次の要件を満たすもの

助成要件

要件1 

次に掲げるいずれかのものであること

  • 機械・施設整備支援(ハード事業)の場合:

(1)個人(認定農業者、認定新規就農者)、団体、集落営農組織、法人(農地所有適格法人に限る)
※団体の場合は、構成員の3分の2以上が(1)の要件を備えていること。

  • 取組支援(ソフト事業)の場合:団体、法人(農地所有適格法人に限る)

※団体の場合は、構成員の3分の2以上が次のいずれかの要件を備えたものであること。
※集落等のまとまりにより10名以上のもので組織する団体が事業を行う場合は、いずれかの要件を備えたものが中心的役割を果たしている団体であること。
(1)個人(認定農業者、認定新規就農者)
(2)持続性の高い農業生産方式の導入計画認定者(エコファーマー)又は認定見込者
(3)新潟県特別栽培農産物認証制度認証者
(4)有機JAS認証制度認証者
(5)食と花の銘産品を生産する販売農家

要件2

農業経営改善計画認定者(認定農業者)にあっては、国が示す「新たな農業経営指標」に基づく「農業経営改善自己チェック」の実施やJAグループが行う「web農業簿記システム」等の実施による自身の経営状況の把握・改善に向けた取組を実施していること。(団体、集落営農組織に属する場合は、農業経営改善計画認定者(認定農業者)全員が実施していること。)

助成内容

  • 米対策支援(ハード事業)

事業費:50万円から300万円(特例除く)補助率10分の3以内

内容
事業種目
内容
多様な米づくり支援
米づくりの経営規模の拡大に当たって必要となる機械・施設の整備
スマート農業導入支援
生産コストの低減や生産の効率化を図るための機械・設備への支援

導入できる機械・施設は1人1台(機、基)までとします。
園芸等対策支援(ハード事業)と両方を活用することも可能です。

  • 園芸等対策支援(ハード事業)

事業費:15万円から300万円(自給率向上支援及びスマート農業導入支援は下限事業費50万円、鳥獣被害防止対策は下限事業費15万円、特例除く) 補助率10分の3以内

内容
事業種目
内容
自給率向上支援
麦・大豆・飼料作物等の経営規模拡大等に必要な適正規模の機械・施設導入への支援
園芸生産支援
園芸等生産の規模拡大に必要な適正規模の機械・施設への支援
生産性向上支援
単収の向上や高品質化に当たって必要となる機械・施設導入への支援
鳥獣被害防止対策支援
被害防止対策に必要な機械・施設導入への支援
スマート農業導入支援
生産コストの低減や生産の効率化を図るための機械の整備への支援

導入できる機械・施設は事業費の範囲内で複数台(機・基)導入が可能です。

  • 園芸等対策支援(ソフト事業)
事業費:10万円から300万円 補助率2分の1から10分の3以内
内容
事業種目
内容
新規園芸品目・技術導入支援
複合経営の推進及び特色ある園芸品目の生産への支援
果樹産地生産振興支援
果樹産地の維持、拡大に向けた体制の整備への支援
省エネルギー対策支援
省エネルギー型ハウス被覆資材、修繕資材の導入(資材費に限定)を支援
※既に過去に利用実績のあるハウスは該当しません。
  • 特例について
農地所有適格法人及び青年等就農計画認定者(認定新規就農者)については、上記メニューにおいて上限事業費なし(補助限度額180万円まで)の特例を受けることが可能です。

第3次募集について

  • 募集期間:令和元年9月13日(金曜)から令和元年12月13日(金曜)
 (第1期)令和元年9月13日(金曜)から令和元年10月15日(火曜)
 (第2期)令和元年10月16日(水曜)から令和元年11月15日(金曜)
 (第3期)令和元年11月16日(土曜)から令和元年12月13日(金曜)
  • 対象者:令和元年度に実施した春夏、秋冬募集で未採択であった農業者又は未提出者
  • 対象事業:米対策支援ハード事業、園芸等対策ハード事業及びソフト事業(当該年度に使用する機械・施設に限る)
  • その他:毎月15日に要望を取りまとめ、都度予算の範囲で採択を決定します。予算がなくなり次第募集終了します。
上記募集期間を過ぎた要望書提出は受付しませんのでご注意ください。

要望の審査方法

予算の範囲内で採択を決定します。
ハード事業において要望額が予算額を上回った場合は、「審査項目確認書」の加点ポイントの合計点により予算の範囲内で採択・不採択を決定します。
ソフト事業において要望額が予算額を上回った場合は、補助率を調整する可能性があります。

要望書提出先及び問い合わせ

要望書等に必要事項を記入し、各区農政担当課に提出してください。
様式は以下からダウンロードできるほか、各区農政担当課の窓口にもあります。
また、「農業経営改善自己チェック」等の実施結果やカタログ等については、ご自身でご用意いただけますようお願いします。

・「農業経営改善自己チェック」の実施結果又は「web農業簿記システム」の実施がわかる資料
・見積もりやカタログ など

問い合わせ先一覧
窓口
所在地
電話番号
北区産業振興課
北区葛塚3197番地
025-387-1365
江南区産業振興課
江南区泉町3丁目4番5号
025-382-4816
秋葉区産業振興課
秋葉区程島2009
0250-25-5340
南区産業振興課
南区白根1235番地
025-372-6515
西区農政商工課
西区寺尾東3丁目14番41号
025-264-7610
西蒲区産業観光課
西蒲区巻甲2690番地1
0256-72-8431

担当部署

農林水産部 農林政策課 生産政策係
電話:025-226-1772(直通)
e-mail:nosei@city.niigata.lg.jp

このページの作成担当

農林水産部 農林政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎5号棟4階)
電話:025-226-1764 FAX:025-230-0423

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