このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

30年産以降の米政策に関する本市の取組みについて

最終更新日:2017年11月29日

30年産以降の米政策について

国が行う30年産以降の米の生産調整見直しにより、行政による主食用米の生産数量配分の廃止や米の直接支払交付金制度(10アールあたり7,500円)が廃止され、米生産をめぐる状況は大きく転換を迎えます。
 30年産以降の米生産では、農業者や集荷業者・団体は、国が策定する主食用米の全国の需給見通しや国が提供するきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等を踏まえた上で、自主的な経営判断による需要に応じた生産が求められているところです。

本市の取組み

 本市及び各区農業再生協議会では、農業者が抱える米政策の転換への不安や混乱に対応するため、新潟県が設定する県全体の生産目標の市町村別内訳を参考に設定した生産目安を、各方針作成者を通じて農業者個々へ示します。
 また、農業者への情報提供として、30年産以降の本市米政策に関するチラシや国が発行する「米に関するマンスリーレポート」を参考に作成した新潟一般コシヒカリを中心とした情報提供チラシ(不定期)を随時発行します。

情報提供

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

農林水産部 農林政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎5号棟4階)
電話:025-226-1764 FAX:025-230-0423

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る