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「生産性向上」「脱炭素化」中小製造業者の生産設備導入を支援

最終更新日:2022年4月1日

令和4年度 新潟市中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金の公募を開始しました。

1.補助金名

新潟市中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金

目的

市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的とする。

2.対象

(1)対象地域

新潟市内全域

(2)対象業種

市内の工場等(日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所)に設備投資を行う中小企業者
(※建設業、卸売業、小売業(製造小売業を含む)等は対象になりません。)
(※業種については、ページ下部の参考リンク先(日本標準産業分類)からご確認いただけます。)

(3)対象設備

以下に記載の要件をすべて満たすもの

  • 事業の用に直接供する所得税法施行令又は法人税法施行令(固定資産税の償却資産)の「機械及び装置(第2種)」に該当するもの。
  • 他の市の制度により補助金の交付を受けようとする設備ではないこと。
  • 国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。

3.補助内容

機械及び装置の取得価額が160万円以上であり、以下の区分のうち、いずれかの交付要件に該当するもの

交付要件・補助内容

区分

交付要件 補助内容
A

以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:20%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
 1 CO2排出量を20%以上削減
 2 省エネ(燃費等)効果20%以上達成
 3 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの

【補助率】
機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の10%
【限度額】
200万円

B

以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:30%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
 1 CO2排出量を30%以上削減
 2 省エネ(燃費等)効果30%以上達成
 3 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの

【補助率】
機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の20%
【限度額】
500万円

C

以下(1)及び(2)、(3)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:40%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
 1 CO2排出量を40%以上削減
 2 省エネ(燃費等)効果40%以上達成
 3 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
(3)導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2 排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。

【補助率】
機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の30%
【限度額】
1,000万円

4.申請方法

(1)申請期間

令和4年4月1日(金曜)から令和5年2月28日(火曜)まで(予算の範囲内) 

申請受付は平日の午前8時30分から午後5時30分まで

(2)申請の流れ

(1)事前相談【申請者→市】
(2)補助金の交付申請【申請者→市】
(3)補助金の交付決定通知【申請者←市】
(4)設備導入(発注・納品・支払)【申請者】
(5)補助金の実績報告【申請者→市】
(6)補助金の確定通知【申請者←市】
(7)補助金の交付【申請者←市】
(※申請にあたっては、事前相談が必要となります。)
(※「機械及び装置」の発注前に市の交付決定を受ける必要があります。)
(※発注、納品、請求、支払、運転を開始後、実績報告を提出ののち補助金を交付します。)

(3)申請窓口

制度については、下記窓口にお問い合わせください
申請窓口 所在地 電話番号
新潟市役所企業誘致課 中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階) 電話:025-226-1689
北区役所産業振興課 北区東栄町1丁目1番14号

電話:025-387-1356

東区役所地域課 東区下木戸1丁目4番1号

電話:025-250-2170

中央区役所地域課 中央区西堀通6番町866番地(NEXT21 5階)

電話:025-223-7054

江南区役所産業振興課 江南区泉町3丁目4番5号

電話:025-382-4809

秋葉区役所産業振興課 秋葉区程島2009番地

電話:0250-25-5689

南区役所産業振興課 南区白根1235番地

電話:025-372-6507

西区役所農政商工課 西区寺尾東3丁目14番41号

電話:025-264-7630

西蒲区役所産業観光課 西蒲区巻甲2690番地1

電話:0256-72-8454

(4)提出書類

申請にあたっては、事前相談が必要となります。提出書類様式については、相談後にお渡しさせていただきます。

「区分C」に該当する申請については、必ず企業誘致課へ事前相談の上、申請書をご提出ください。

期限・提出書類
交付申請 実績報告
申請期限 提出書類 報告期限 提出書類
事業着手の日の前日

1.事業計画書
2.取得予定の設備の明細書及び取得予定価額を明らかにする書類
3.法人の登記事項証明書又は住民票
4.最新の決算書(写し)又は確定申告書(写し)
5.交付要件に係る作業効率化
及び脱炭素化要件の根拠とな
る数値がわかる信憑書類
6.対象設備設置予定箇所の写真
7.暴力団等の排除に関する誓
約書兼同意書
8.市税の納税証明書

事業完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の2月28日のいずれか早い日

1.実績報告書
2.取得した設備の明細書及び取得価額を明らかにする書類
3.取得した設備の納入日を明らかにする書類
4.取得した設備の保管状況を明らかにする書類
5.交付要件に係る作業効率化及び脱炭素化要件の実績値の数値がわかる報告書類
6.取得した設備の設置後の写真

5.リーフレット

6.関連リンク

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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