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先端技術推進室

最終更新日:2018年5月14日

先端技術推進室とは

IoT、AI等に代表される新型ICTを活用した全産業的な生産性向上や人手不足対策に向け、先端技術による新しいビジネスの創出が期待され注目を受けています。
本市においては、クラウド技術やドローンによる農業経営、センサーやロボットによる製造業の技術革新など展開が進みつつあります。
都市部と農村部、河川・海岸や里山など多様なフィールドを持ち、国の特区指定都市の利点を生かした多様な実証や事業創出を促進する事業を行い、全国の多くの企業や若年層に「新潟市が面白そうだ」と注目してもらい、都市の活性化に寄与していくため、経済部企業立地課内に「先端技術推進室」を設置いたします。

先端技術推進室の主な事業概要

実証実験プロジェクト事業

IoT、ビッグデータ、AI、ロボット、VR・AR等新型ICTを活用した経済活性化に資する新ビジネス創出および多様な分野における社会的課題解決、市民生活の質の向上、都市の活性化を目的とし、優良事例の開発および実証を支援し、関連産業の底上げ、民間企業との連携による実証フィールドの構築に向け、事業を行います。全国より様々な案件を募集します。

イノベーション共創の場創出事業

ICTに関わる様々なバックグラウンドを持つ方々との交流を通じ、新産業の創出および全産業における生産性向上、人材不足を解消するためのICT人材の育成を事業とする団体等に対し、ICT人材の交流・共創のための場づくりを支援することにより、本市の産業活性化を目指します。

オフィスリノベーション補助事業

IoT・人工知能やビッグデータの活用など、ICT産業は幅広い産業分野への影響力を有し、今後、さらなる成長が見込まれており、本市経済の活性化においても欠かせない産業の一つです。ICT企業のニーズに沿ったオフィスフロアが不足している一方で、オフィスビルの空室も見られることから、民間ビルのリフォームを支援し、ICT企業等のさらなる立地を一体的に進め、魅力ある雇用の場の創出に向け補助金を支援します。

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制度内容
対象要件
・誘致企業と当該オフィスビル等にかかる賃貸契約(管理委託者等を仲介するものを含む)を締結し、かつ、当該誘致企業が当該オフィスビル等のリフォーム後に入居すること。
・当該入居企業は情報通信関連産業立地促進事業補助金又は本社機能施設立地促進事業補助金の対象企業とする。
・1階層100坪以上のオフィス等で、一定の連続性が認められるオフィス部分の延床面積が50坪以上の賃貸契約の範囲におけるOAフロア化や当該入居企業の雇用者が主に利用する範囲のトイレの改修(新設を含む)を行うもの。(ただし、既に設置されている場合は除く)
対象地域 情報通信関連産業立地促進事業補助金交付要綱第2条1項第4号に定める特定地域(古町、新潟駅前、万代、新潟駅南などのエリア)
補助内容 OAフロア化、トイレの改修(新設を含む)にかかる費用の1/4限度額:500万円(千円未満切り捨て)
事業期間
賃貸借契約日又は改修等の工事着工日のうちいずれか早い日の10日前に事前相談・指定申請を経て、改修、請求、支払、引渡し、入居すること。

新着情報

これまでの取り組み

今後掲載予定です。

お問い合わせ先

〒951-8550
新潟県新潟市中央区学校町通1番町602番地1
新潟市経済部企業立地課 先端技術推進室
電話:025-226-1694
Fax:025-228-2277
mail:kigyo@city.niigata.lg.jp

このページの作成担当

経済部 企業立地課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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